米Googleは2月1日、芸術作品をネットで鑑賞したり、有名美術館の中をストリートビューで見られる「Art Project」を立ち上げた。 ニューヨークのメトロポリタン美術館、近代美術館(MoMA)、ロンドンのナショナルギャラリー、ロシアのエルミタージュ美術館など、世界の17の美術館と協力。1000を超える芸術作品の画像をオンラインに掲載するとともに、ユーザーが美術館の中をストリートビューでバーチャル見学できるようにした。美術館内はGoogleマップからも閲覧できる。
Google日本法人は12月8日、「Googleマップ」のストリートビュー機能で、関東・関西・九州地域の一部の画像を高画質なものに差し替えた。カメラの位置は従来より40センチ下げ、通行人の顔や車のナンバープレートは自動的にぼかし処理を施すなど、「プライバシーに配慮した」としている。 撮影用車両のカメラの位置は従来、地面から2メートル45センチの高さだったが、これを2メートル5センチに下げ、民家の塀の中などが写りにくいようにした。 ユーザーは、自宅の表札や自分の車のナンバープレートなどが写り込んでいた場合、ネットや電話で公開停止を依頼できる。従来は、依頼を受けた場所の360度パノラマ画像をすべて公開停止していたが、今回からは、自宅や車など、依頼のあった部分のみに手動でぼかしを入れるという対応に変更。「プライバシーへの配慮を心がけながら進化を続けるべく、今後も努力を続けてまいります」としている
日本弁護士連合会(日弁連)が、Googleの「ストリートビュー」など多数の人物・家屋などを映し出すインターネット上の地図検索システムに対して、市民の肖像権・プライバシー権を侵害する違法行為にあたる可能性があると指摘した意見書を公表した。 意見書では、ストリートビューに代表される地図検索システムについて、「同意なく撮影した網羅的・大量の人物を公表する行為は、対象となる多数の市民の肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・社会的有用性が認められない場合には違法である」と指摘。さらに「行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続きを経ることがない現状において、新たな地域への拡大は控えられるべきである」との見解を示した。 また、プライバシー保護の状況を調査監督し、プライバシー侵害のおそれのある行為について是正勧告ができる、行政機関から独立した第三者機関を早急に設
グーグルは9月3日、街の写真を地図上に掲載しているサービス「Googleマップ ストリートビュー」について、写真を撮影している地域をウェブ上で公開した。総務省の要請にもとづく措置だ。 ストリートビューは、グーグルが走らせた車から撮影した街の写真をウェブ上に公開するサービス。地図上で選んだ任意の地点について、その場所の景色が360度写真で見渡せるようになっている。初めて行く場所の様子が事前に分かるといった利点がある一方、歩いている人の顔や表札、家の中などが映り込んでいる場合があり、本人からの申請がない限り写真が削除されずウェブ上に公開され続けるため、プライバシーなどの観点から問題になっていた。 総務省はストリートビューについて、個人情報保護法の義務規定に違反するものではないとしつつも、撮影前に地域住民に向けて情報提供することや、サービス公開後の問い合わせに対する対応、サービス全般に関する周知
■ グーグル社の東京都への回答「元データは保管していない」は虚偽か 今年2月の東京都情報公開・個人情報保護審議会で、ストリートビューの問題が審議された際に、委員から、写真の顔などを自動認識や手動でボカシ修正するとき、修正前の元データはどうしているのかとの質問が出たが、これに対し、出席していたグーグル日本法人の藤田一夫ポリシーカウンセルと舟橋義人広報部長は、「元データは保管していない」と回答していた(2月4日の日記「東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた」参照)。このことは、審議会の公式議事録にも、以下のようにはっきりと記載されている。 ○藤原委員 質問ですけれども、先ほど表札や顔でも、顔がきちんと認識されたら修正します、ぼかしを入れる、周辺でもとおっしゃったのですけれども、文字どおり技術的な問題ですが、修正される前のデータは誰がどう保存しているのですか。つまり、(略) (中略)
動画は、京都の高台寺境内を撮影した時の様子で、力のありそうな男性が、重そうにtrikeをこいでいる様子や、trikeを3人がかりで移動させている様子などを確認できる。 trikeは、施設主から依頼を受け、私有地などを撮影する「パートナープログラム」用自転車。高台寺のほか北海道旭川市の旭山動物園で試験的に撮影を行った。施設主からの撮影依頼も受け付けている。 関連記事 Googleストリートビュー、カメラ位置を40センチ下げる 日本独自のプライバシー対策 Googleが、ストリートビューに日本独自のプライバシー対策を導入する。撮影車両のカメラ位置を40センチ下げるなど、4つの取り組みを発表した。 Twitterも疲れる? 2年ほど前話題になった「mixi疲れ」と同様の“症状”が、Twitterユーザーにも出ているようだ。 2chの「ポメラ」スレに開発者が感激 デジタルメモ帳「ポメラ」を開発した
「Googleマップ」の「ストリートビュー」に掲載された画像に人物が特定できる形で写っていたり、民家の塀の中がのぞき見えるなど、プライバシー問題が指摘されていた問題で、Googleの日本法人は5月13日、撮影車両のカメラ位置を下げるなど、日本独自の対策と取り組みを行うと発表した。 「プライバシー問題に関する意見を多く受け、世界中のチームで議論し、技術開発を重ねてきた」(同社の河合敬一プロダクトマネージャー)結果、4種類の対策を導入。「日本の住宅や、町並み、町の成り立ちに合わせた」という。 対策は、(1)撮影車両のカメラの設置位置を40センチ下げて再撮影する、(2)画像の公開停止依頼を受け付ける専用電話番号を用意する、(3)表札のぼかし処理のリクエストを受け付ける、(4)車のナンバープレートにぼかし処理をする――だ。 撮影用車両のカメラの位置は、従来は地面から2メートル45センチの高さだった
英国のプライバシー擁護団体Privacy Internationalは、同国でGoogleが提供開始した「Street View」について英国当局に対し正式に苦情を申し立てた。 BBC Newsの報道によると、同団体のディレクターSimon Davies氏は、Street Viewが英国の多くの住民に対して「明らかな困惑と損害」を引き起こしていると主張しているという。「Google Maps」の機能で、先週英国でも導入されたStreet Viewは自動車から撮影した街の画像を見ることができ、そこには店先や歩行者などが写っている。 申し立てが提出された情報コミッショナー事務局(ICO)は訴えの受理は認めたが詳細は明らかにしなかった。Privacy Internationalは取材に対し即答しなかった。 BBC Newsの報道によると、Davies氏は、英国政府が問題を調査する間、Street
Googleは、「Google Maps」の「Street View」機能の対象地域を欧州で拡大し、ドライバーの視点で市街の写真を閲覧できる同機能を英国とオランダで提供開始した。 Street Viewをすでに利用できる米国などの国と同じように、全地域が撮影されたわけではないが、主要な都市の一部が閲覧可能になっている。Google Blogoscopedが掲載した対象都市のリストには、イングランドのバーミンガム、ブリストル、ケンブリッジ、コベントリー、ダービー、リーズ、リバプール、ロンドン、マンチェスター、ニューキャッスル、ノリッジ、ノッティンガム、オックスフォード、スカンソープ、シェフィールド、サウサンプトン、ヨーク、北アイルランドのベルファスト、スコットランドのアバディーン、ダンディー、エディンバラ、グラスゴー、ウェールズのカーディフおよびスウォンジーが挙がっている。
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Googleが、「Google Maps」の機能である「Street View」のインターフェースを刷新した。 大きな変更点の1つは、Street Viewへの切り替え方である。「Pegman」というキャラクターをズームスライダー上部からドラッグして任意の場所へドロップすることで切り替え可能になっている。ドロップダウンメニューからStreet Viewを有効にし、表示したい場所をクリックするよりもずっと手早く切り替えできる。 また、表示サイズも大きくなり、小さな枠内ではなく、ウインドウ全体に表示されるようになっている。解像度の向上により、より接近して拡大することができる。以前、Street Viewを使って友人に道順を教えようとしたとき、筆者自宅すぐ近くにあるレストランの看板が暗がりにあり読み取ることができなかったが、現在は見て取ることができる。 Street Viewの右下には小さなマッ
インターネット先進ユーザーの会(MIAU)は8月27日、公開シンポジウム「Google ストリートビュー“問題”を考える」を開催した。8月から日本でもサービスを開始した「Google マップ」の新機能であるストリートビューは、東京、大阪、仙台など12都市の街並みの写真を見られるもので、商業地域だけでなく、住宅街の写真も公開されていることから、「プライバシーや肖像権を侵害している」「犯罪の温床になるのでは」などと話題になっている。シンポジウムでは、この問題について議論が交わされた。 ストリートビュー“問題”とは何か MIAU発起人のひとりで、ITジャーナリストの津田大介氏はまず、ストリートビューの問題点を整理した。プライバシーや肖像権に関する懸念の声について、Googleは「公道から撮影しているため問題ない」という見解を示し、人の顔にぼかしを入れるなどの措置をしている。しかし津田氏は、「公道
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