東電OL殺人事件 テレビにも出ないしカネももらわない ゴビンダさんの弁護団 15年間の冤罪法廷で勝ち取ったもの（週刊現代） @gendai_biz
無罪が確定した日、ゴビンダさんはこう言った。「日本の警察、検察、裁判所はよく考えて、悪いところを直して下さい」。弁護団の戦いは、まさにこの三組織の「悪いところ」をあぶり出す作業でもあった。 ものすごい偏見の持ち主 無実の罪で15年間拘置所に閉じ込められ続けたゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46歳)の妻・ラダさん(43歳)は、ネパールからの国際電話で本誌にこう話す。 「ゴビンダは日本での辛い経験からようやく立ち直りつつありますが、時々、眠れない夜があるようです。何よりも、父親('07年に死去)が生きている間に潔白を証明できず、最後まで会えなかったことを深く悔やんでいます。私たちは家族が揃った幸せと同時に、失った時間の長さを噛みしめています」 だが一方で、無辜のネパール人に手錠をかけ、身体を拘束し、犯罪者の汚名を着せた当事者たちに、反省の色は見えない。 ゴビンダさんが強盗殺人容疑で逮捕された
生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対
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