輸出立国に反感高まる韓国 財閥支配が抱える矛盾＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補が激戦を制した今回の韓国大統領選では「経済民主化」が一大争点となった。韓国経済を支配する財閥系企業の活動に対する規制強化を求め、世論は盛り上がった。 この問題に関しては、革新系候補だった文在寅氏に比べ朴候補の姿勢は穏健だ。韓国の経済界でも朴候補の勝利に歓迎ムードが広がっているようだ。あからさまな格差 韓国では財閥企業による支配の構造が鮮明だ。２０１１年には、１０大財閥の売り上げが国内総生産（ＧＤＰ）の７７％を占めた。０２年に比べて２３ポイントも上昇したという。 １９９７年のアジア通貨危機で経済破綻した韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った。ＩＭＦ主導で財閥企業の解体と集約が徹底して行われたが、サムスンを筆頭に生き残った財閥は残存者利益を享受。さらに経済のグローバル化の波に乗って輸出を拡大したことで韓国経済発展の牽引（けんいん）役となった。
安い衣料品のためにバングラデシュの工場が払う犠牲
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米小売大手ウォルマートの最高経営責任者（CEO）、マイク・デューク氏が先週、ニューヨークで企業の責任について話す準備をしていた頃、会場の外に集まった人々からはこれに反発する声が上がっていた。 先月のバングラデシュの工場火災で死者が出たことを考えれば、ウォルマートのCEOに企業の責任を語る資格はない、というのだ。 100人以上の死者を出した工場火災 今年11月に火災が発生し、大勢の死者を出したバングラデシュの衣料品工場〔AFPBB News〕 首都ダッカの郊外にあるタズリーン工場で発生したこの火災では、少なくとも117人が亡くなった。ウォルマートの承認を得ていなかったものの、ウォルマートで売られる衣料品を製造していた工場だった。 同社に対する抗議行動の呼びかけ人の1人、メリザ・シルバファレル氏は「あの人たちはこういう工場の安全性向上
60円まで円高進行、シャープ国有化 サクソバンクの2013年大胆予測
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「ものの値段が安すぎる！」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら
焦点：さらなる賃金抑制目指せば逆効果の危険、ＩＬＯ報告など警告
１２月１２日、所得格差の拡大が世界的な金融危機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎重になるべきだろう。写真はシドニーで２００９年１０月撮影（２０１２年 ロイター／Daniel Munoz） ［ロンドン １２日 ロイター］ 所得格差の拡大が、世界的な金融危機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎重になるべきだろう。 金融危機に至る過程では、家計は債務を積み上げることで、富裕層との対比で徐々に落ち込む所得と消費を支えた。しかし、簡単に融資を受けることができなくなった今、賃金をさらに押し下げようとすれば、家計の消費を後退させるリスクがあり、社会的な結束を危機に陥らせることにもなりかねない。 米国、英国をはじめとする先進国
日銀は関係なかった！： デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 : 金融日記
デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 久しぶりに、面白い経済の本を読みました。 次期首相と目される自民党の安倍晋三総裁が踏み込んだインフレ政策を発表するなど、日銀の金融政策やデフレという経済現象に注目が集まっています。 僕もいろいろ記事を書いてきましたが、ゼロ金利の環境で日銀に何かができると期待するのは間違っています。 また、アメリカがデフレを避けるためにFRBのバランスシートを膨張させている、というのもひどく誤った見方です。 アメリカはリーマン・ショックで金融システムが崩壊寸前で、民間の金融機関同士のネットワークがお互いに寸断され、中央銀行が真ん中に来る「ハブ・アンド・スポーク型」の金融システムを緊急的に構築して乗り切るしかなかったからです。 FRBは金融システムの崩壊を防ぐために、バランスシートを使ったのであり、デフレとは関係ありません。 日本ではそのよう
日銀は2％の物価目標を、法改正なら雇用にも責任負うべき＝安倍総裁
１１月２７日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「１％目途」ではなく「２％の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は１６日、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は２７日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「１％目途」ではなく、「２％の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。 このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％は低いとの認識を
朝日新聞デジタル：デフレ論争「もう勝負あったですから」 自民・安倍総裁 - 政治
■安倍晋三・自民党総裁 今日、朝のテレビ朝日の番組に出たんですが、そこで野田総理、驚くべき発言をしていた。「安倍さんが言っている政策は危険です。インフレになっていいんですか」。デフレのままでいいような発言をした。「円高ですけども、円高でいいこともたくさんありますよね」と言ってのけた。そして、インフレになって、いわばデフレから脱却して喜ぶ人は「少ししかいない」と。こんな人が経済運営をやっていたかということ自体が、おそらく、世界は驚くんだろうと思いますよ。 でも、もうこの論争、もう勝負あったですから。この論争については、すでに私たちがこの政策について発表した後、どんどん円が下がっていくではありませんか。株は上がっているんですね。（円は１ドル）８３円になった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サー
つか、それこそが金融左翼なんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡さんが、もと朝日記者の記事に対して。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html（欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑)） と述べています。「金融右翼」ってのは元記事の山田厚史氏の表現ですが、いや、それは「金融右翼」じゃなくて「金融左翼」でしょ、２０世紀以来の常識で言って。 それは、本ブログでも相当以前から繰り返しているんですが、松尾さんのお友達と覚しき方面からは罵詈讒謗しか聞こえてこないのが悲しいところです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-4a3a.html（欧州労連曰く：日本型デフレに陥るな） デフレとの戦いに勝つ金融政策を、インフレ率がゼロに達する前に利率を徹底して下げろ、 賃金の下方への柔軟性を避けろ、さもないとデフレが昂進するぞ、 不安定雇用
「ＴＰＰ」が日本の農業をダメにするのではない！「いまの農政」こそが日本の農業をダメにする
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 農業者はＴＰＰに反対か？ ＴＰ
日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし
【主張】ソフトバンク 公益企業の立場忘れるな - MSN産経ニュース
積極的な民間の海外投資は日本経済を活性化させるが、国益からの観点も忘れてはならない。 国内携帯電話３位のソフトバンクが米国の携帯電話３位スプリント・ネクステルを買収すると発表した。買収総額は２０１億ドル（約１・６兆円）で、来年半ばまでに買収を終えるという。 円高を追い風に日本企業による外国企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が増えている。積極的な経営拡大は内向きになりがちな日本企業に活を入れるものであり、基本的に歓迎したい。その一方で、携帯電話事業には公共財である電波を預かる公益企業としての顔もある。その事実は銘記すべきだ。 日本企業の海外企業買収規模としても史上３番目になる。日本たばこ産業による６年前の英大手ギャラハー・グループの買収（約２・２兆円）などに次ぐ。 海外投資に当たり、企業自身が事業リスクをしっかり見極めるのは当然だが、外資が通信会社を取得する場合、米国でも安全保障上の観点から政府の認
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
日本経済を待ち受ける「モルヒネ切れ」の苦しみ 薄型テレビの次はクルマ、「いつか来た道」の恐怖 | JBpress (ジェイビープレス)
過日、旧知のエコノミストからメルマガが届いた。欧州中銀の大胆な域内国債買い入れ措置に関し、このエコノミストはこう表した。 「欧州危機の病巣を摘出することなく、モルヒネを打ってごまかしている」・・・。 モルヒネという言葉に触れた際、私の頭に我が国の光景が浮かんだ。日本経済もなんとかモルヒネを打ってごまかしてきたのではないか、ということだ。日本独自のモルヒネ、政府による産業界への各種補助金の功罪に触れてみる。 V字回復したかに見える自動車業界だが・・・ 7月末から8月初旬にかけ、日本の大手自動車メーカーが相次いで2012年4～6月期の四半期業績を発表した。 トヨタ自動車の同期の営業利益は3531億円となり、前年同期の1079億円の赤字から急角度のV字回復を果たした。同社の同期売上高は前年同期比59％増の5兆5015億円となった。ホンダはどうか。営業利益は前年同期の7.8倍となる1760億円を記
韓国の格付け、「日本抜いた」と言うものの・・・ 国内で広がる経済危機の懸念、歴史的な快挙も喜べず | JBpress (ジェイビープレス)
2012年8月末から大手格付け会社が相次いで韓国の国債格付けを引き上げた。史上初めて日本を上回る格付けも登場した。 韓国にとっては嬉しいニュースのはずだが、経済界はいたって冷静だ。経済の先行き不安感が強く、「それどころではない」からだ。 大手格付け会社3社が一斉に格上げ 格上げの先陣を切ったのはムーディーズ・インベスターズ・サービス。8月27日に韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3（ダブルAマイナスに相当）」に1段階引き上げたと発表した。 日本や中国、台湾と同格で、韓国がムーディーズから得た格付けとしては史上最高等級になった。 1週間後の9月6日にはフィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「A＋」から「AA－」に1段階格上げした。フィッチの場合、日本の格付けは「A＋」で、韓国は史上初めて格付けで日本を上回った。 さらに1週間後の9月14日には、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）
急激に落ち込む国際貿易
（英エコノミスト誌 2012年9月8日号） 国際貿易は今年、急激に落ち込んだ。今後の見通しもかなり厳しい。 貿易ウオッチャーは、活動の状況を判断するため、よく海に目を向ける。活気に満ちた埠頭や港は、輸出業者と輸入業者が多忙であることを意味し、貿易統計は概して強くなる。埠頭がガラガラであれば、それは不吉な兆候だ。2011年末には大きな港のデータが不安定になり始め、その後現実となった景気減速への不安が高まった。 経済協力開発機構（OECD）は、2012年第2四半期に英国とインドで輸出が4％以上落ち込んだと報告した。ロシアと南アフリカでは輸出が8％以上減少したという。これは、シンガポールや香港のような重要な貿易拠点にとって特に凶報だ（図1参照）。 アイルランドやベルギーなど、経済が開かれたユーロ圏諸国も大きな影響を受ける。 貿易が落ち込んだ明らかな原因は、世界的な景気減速だ。輸出は外国人に対する
危機的レベルに近づく韓国の家計債務
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。 商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。 「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」 1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。欧米諸国と同じよ
この国は金持ちと貧乏人に分断された新・富裕層と新・貧困層の対決が始まった!（週刊現代） @gendai_biz
この国は金持ちと貧乏人に分断された 新・富裕層と新・貧困層の対決が始まった! 第1部 罵り合う金持ちと貧乏人、 それぞれの生活と主張 「税金払わないなら日本を出ていけ」「相続税100%にして同じ土俵で戦ってみろ」「脱税している金持ちを死刑に!」 縮小し続ける経済下にあって、小さいパイを食えるのはわずか。残りは貧困に落ちる。「社会主義が最もうまくいった国」と揶揄されるほど国民が平等を満喫していた日本。あの頃にはもう戻れない。 表に出ていない本当の姿 日本でいま、富めるものはますます富み、貧しいものはさらなる貧困に堕ちていく超「格差社会」が幕開けしている。 会社の倒産やリストラで職を失った40~50代の中高年が、信じられないほどの貧困にあえいでいる。いままで見たこともなかったような新・貧困層が生まれている。 「正社員としての再就職がままならず、しかも年齢的な理由でアルバイトにすら採用されず、仕
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