公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ... #制服高いよね「高い」と保護者らから指摘が出ている制服代について、公正取引委員会が全国450校の公立中学の制服代を分析した調査報告書をまとめたことをハフポスト日本版は11月22日に報じた。だが北海道には、公立中学の制服代を１人でこつこつ集めて分析している男性がいる。
＜まずい給食問題＞「人間の食べ物じゃない」(生徒) VS「おいしい」(製造元責任者) | 週刊女性PRIME
「早く（給食が）なくなってほしいです。人間の食べ物じゃないです」と、中1の男子生徒は切実な表情で訴え、 「味がうすい、ないんですよ。まずいから全然食べられない。お腹はすいて授業に集中できないし、部活もあるから本当につらいんです。みんな、お腹すいたって言っています」と、中2の女子生徒はひもじい学校生活を力なく吐露する。 4分の1が廃棄 小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえも、 「固くなっていたし、野菜も固かった」と、中1の男子生徒は絶望的な表情でダメ出しする。3月まで通っていた小学校の給食がおいしかっただけに、よけいにつらい。 給食がまずい学校として、不名誉な名を全国に轟かせてしまったのは、神奈川県大磯町にある町立大磯中学校と国府中学校。2016年1月から、外部の民間業者に委託するデリバリー方式を採用し、工場で製造した給食を配送して生徒に提供しているが、これがまずいと悪評だらけ。
学校へ配達「ハマ弁」、利用率１％ 中学給食ない横浜市：朝日新聞デジタル
横浜市の林文子市長は２６日の市議会本会議で、１月までに全市で提供が始まった中学校の配達弁当「ハマ弁」について、４月の利用率（喫食率）がわずか１・１％にとどまっていることを明らかにした。林市長は「１年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と述べた。 横浜市立の中学校は昼食は家庭の弁当を基本とし、給食を提供していない。だが、働く女性が増えたことや、子どもの貧困・栄養対策が社会問題となる中で、昨年７月に一部地区で、予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供を開始。今年１月に市内全中学校に広げた。 実施前のアンケートから、生徒・教職員数に対する利用者数は２割を想定してきたが、林市長はこの日の答弁で、４月の喫食率が速報値で１・１％にとどまったと説明。「女性の活躍を後押しする視点を踏まえた。ハマ弁と家庭弁当、業者弁当を組み合わせ、上手に活用していただきたい」と述べた。民進党の藤崎浩太郎氏の質問
県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「集団自決」（強制集団死）の軍命を明記するよう活動する「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅世話人）が、県庁１階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが３１日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が２００７年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。 ０７年の県民大会から１０年になることから、県民大会決議を実現させ
公立大化、すがる地方 定員割れ私学・若者残したい自治体：朝日新聞デジタル
経営環境が厳しさを増す私立大と若者の地元からの流出に悩む自治体。全国で進む私立大の公立化は両者のさまざまな事情や思惑が一致した結果だ。だが、少子化の流れが止まらない中、国や自治体の税金の使い方として効果的なのかといった課題は残る。▼１面参照 ■学費半減、入試８倍に 山口 「私にとって、公立は…
地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく：朝日新聞デジタル
地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。 ２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。 自治体側が財政負担
阪南市教委、２カ月不在の“異常事態”「総合こども館」計画撤回が影響か 大阪 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府阪南市で、教育行政の運営にあたる教育委員会の事務方トップの教育長を含む教育委員計５人が、昨年１１～１２月に全員辞職していたことが２７日、分かった。後任は決まっておらず、教育の重要事項を決める教育委員会議も２カ月にわたって開かれていない。市関係者によると、昨年１０月の市長選で市長が交代したことが影響しているという。文部科学省は「極めて異例の事態。速やかに新たな教育長や教育委員を選任すべきだ」としている。 阪南市では昨年１０月３０日投開票の市長選で、市立幼稚園・保育所の計７施設を１カ所に統合する「総合こども館」計画の是非が最大の争点となった。計画反対を訴えた水野謙二氏（６２）が、計画を推進し３選を目指した現職らを破って初当選した。 水野氏は市長就任後、計画を白紙撤回し、地域での子育て拠点について検討するプロジェクトチームを発足。総合こども館とするために市が購入した建物の活用方法などを
学校給食無償 ５５市町村で/喜ぶ保護者、若い世代の定住期待
公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも５５あることが本紙の調査で分かりました。うち９割がこの６年間で無償にしています。新たに２市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも３６２あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。 一部補助３６２市町村 文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の１カ月当たりの平均額は小学校で４２６６円、中学校が４８８２円です。 本紙が全都道府県教育委員会に､｢全額補助｣と｢一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。 給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と
千歳科技大 公立移行目指す｜苫小牧民報電子版
千歳科技大 公立移行目指す 千歳科学技術大学（川瀬正明学長）が、公立大学への移行を目指す方針を固めたことが３日、分かった。１１月３０日の理事会で協議しており、千歳市に対して週明けの６日…
不登校追跡調査 仙台市を意図的に除外 | 河北新報オンラインニュース
不登校追跡調査 仙台市を意図的に除外 仙台市泉区の館中１年の男子生徒が２０１４年９月にいじめを苦に自殺した問題の対応をめぐり、批判が相次いだ仙台市教委に配慮した宮城県教委が県内の公立小中を対象とする不登校児童生徒追跡調査で、対象から仙台市を意図的に除外していたことが２１日、分かった。 同日の県議会文教警察常任委員会で、委員の追及に県教委が明らかにした。調査の対象は児童生徒と学校の２部構成で、不登校になった時期や理由、復学状況を調べる。１５年度で３回目を数え、政令市の市教委は１４年度の第２回から学校対象の調査に参加していた。 １５年８月にいじめ自殺問題が発覚すると、県教委は市教委が対応するのは困難と勝手に判断。同年９月の調査で協力を要請するのを自粛した。 高橋仁県教育長は「改善の余地はある。あらためて協力を呼び掛けたい」と釈明した。仙台市教委教育相談課は取材に「県教委から依頼があれば調
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＜新設医学部＞東北薬科大、文科省の審査着々 | 河北新報オンラインニュース
来年４月の医学部新設に向け、文部科学省による東北薬科大（仙台市青葉区）の審査が進んでいる。同省の「大学設置・学校法人審議会（大学設置審）」は教員医師などの適格性を見極め、８月にも認可の可否を判断する。受験生らが気になる入試の概要は、夏以降に具体的に見えてきそうだ。 ＜医師の人柄も検討＞ 大学設置審の組織は図の通り。大学設置分科会が教員医師やカリキュラムを判定。学校法人分科会が財政状況などを検討する。 「審査の最難関」とみられている教員医師の資格審査は、医学部教授ら十数人で構成する医学専門委員会が担う。委員の名前や人数は非公表だ。 薬科大は約１７０人の教員採用候補者リストを提出した。同大医学部設置事務室の菅原健士室長は「新医学部には地域医療への貢献という特色があり、研究成果より診療実績が重視されるかもしれない。審査基準が分からず不安」と漏らす。 文科省大学設置室は「医学部だからといっ
「地方創生のモデルに」…山口東京理科大公立化 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１６年度の公立大学法人への移行と１７年度の薬学部新設の計画を発表した山口県山陽小野田市の山口東京理科大。 市などは「地方創生のモデルケースになる」と意義を強調した。白井博文市長や中根滋・学校法人東京理科大理事長との主なやりとりは次の通り。（敬称略） ――公立化に至る経緯、背景は。 中根「立地は申し分なかったが、県や市のニーズに合っていなかった。２７年間頑張ったが、経営は限界」 ――薬学部新設にかかる初期投資や協力態勢は。 中根「建物はあるが、薬学独自の実験機器などはコストはかかる。産学官のスクラムを組む」 白井「教授らは東京理科大で陣容を整えていただく。研究室や実験室の整備費などは製薬企業などに協力を要請する。国の『地方創生』事業の一翼を担うので、助成もお願いする」 ――公立化後の教職員の身分はどうなるのか。 白井「（６９人は）団体職員扱い。待遇は市職員や国立大の教官に準じる予定」 ―
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
地方私立大、「公立化」に活路 地方創生が追い風に：朝日新聞デジタル
山口東京理科大（山口県山陽小野田市）が、公立化に向けて動き出した。定員割れと経営難の「二重苦」の解消が狙い。少子化が進む中、同様に苦境にあえぐ地方の私立大にも「公立化」を探る動きが広がっている。 山口東京理科大は、工学部のみの単科大学。運営する学校法人の地方への拡大路線により、１９８７年誕生の東京理科大山口短大が前身だ。この時に２０・８億円、９５年の４年制大学移行時に３５億円の補助金を、旧小野田市などから受けた「公私協力型」の大学だ。 運営は厳しかった。過去５年のうち４年間は入学者が定員割れ。学部の定員８００人に対し、昨年５月１日現在の在学生は６５５人だ。学校法人によると、大学運営に関する累積損失は８５・９億円にのぼる。 学校法人の中根滋理事長は昨年７月末、山陽小野田市の白井博文市長を訪問。「現状努力の延長では抜本的改善は不可能」と、私立大から市立大への移行を訴えた。 一方の市側。白井市長
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６年目の被災地：鵜住居復興へ提言 「子どもの視点生かして」 図書館建設、観光客増、根浜海岸整備… ／岩手 | 毎日新聞
天沼小学校の図書館が心配です - 松尾ゆり わくわくの日々
飯舘中再開めぐり生徒と村長対話 | 河北新報オンラインニュース
提言：魅力ある図書館 高校生が議論、名張市長に 伊賀広域 ／三重 - 毎日新聞