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最大のナゾ、「2月の会議」で何が? 国会での「稲田答弁」が影 「個人データ」であ・うんの呼吸? 南スーダンPKO(国連平和維持活動)の「日報」をめぐる防衛省・自衛隊の大混乱は、稲田朋美防衛相が辞任する事態に発展しました。一体何が起きていたのか。元検事がトップの防衛省・防衛監察本部による特別防衛監察の結果と、これまでの取材を重ね合わせながら、考えてみました。すると、大臣、「背広組」(防衛官僚)、「制服組」(自衛官)という、この役所特有の三者三様の立場が影を落とす構図が見えてきました。 日報問題での特別防衛監察をふまえ、「背広組」トップの黒江事務次官や、「制服組」で陸上自衛隊トップの岡部陸上幕僚長ら5人の7月28日付での懲戒処分と、稲田防衛相の給与自主返納を発表する防衛省の広報文 出典: 朝日新聞 最大のナゾ、「2月の会議」で何が? 焦点は、半年ほど前の2月13日と15日に防衛省で開かれた、稲
稲田朋美大臣の辞任にまで発展した自衛隊「日報隠蔽問題」。発端は、ジャーナリストの布施祐仁氏がその開示を防衛省に求めたことにあった。布施氏本人が、一連の経緯を振り返りながら、この問題が稲田氏の辞任で「幕切れ」となることに、強い危惧を表明する。 どちらにせよ大問題 7月28日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察の結果がようやく公表された。 私が昨年2度にわたって行った情報公開請求に対して、陸上自衛隊が当時日報が行政文書として存在していたにもかかわらず意図的に開示しなかったことを、情報公開法の開示義務違反および自衛隊法の職務遂行義務違反と認定した。つまり、日報が違法に隠蔽されていた事実が明らかになったのである。 他方、最も注目されていた稲田朋美防衛大臣の隠蔽への関与については、非常にあいまいな結論にとどまった。「すでに廃棄した」と説明していた陸上自衛隊内の
東京都東村山市恩多町の河川敷の土中から3日午前、生後間もない男児が見つかった事件。男児の命を救ったのは、付近の住宅街の住民たちの連係だった。 3日午前9時半ごろ、現場近くに住む保延務さん(76)宅のインターホンが鳴った。 「崖の下から赤ん坊の泣き声がする」――。隣人の女性が切迫した様子で助けを求めてきた。女性が自宅前で草むしりをしていると、河川敷から泣き声が聞こえたという。 保延さんらが暮らす住宅街は、河川敷から約1・5メートルの高台にある。保延さんが下をのぞき込むと、川べりに小さな手のようなものが見えた。「間違いない。人間の赤ちゃんだ。生きている」 慌てて河川敷まで下りた。土の中から小さな両手と右足首が突き出ていた。土を手で払いのけると、1、2センチ下から青色のタオルをかぶせられ、泣いている男の赤ちゃんが現れた。 へその緒がついたまま、目を…
目立つ「エプロン姿」 会社員である妻がそう感じたのは、人気絵本「よるくま」(酒井駒子作、1999年、偕成社)を読んだとき。母グマとはぐれて泣く子グマが登場する。実は母グマは夜空で釣りをする仕事に励んでいたのだ。 この展開を読んで「そう言えば、人間の家族を描いた絵本で、母親が外で働く姿を見たことがない」と気づいたという。他の本では、お母さんはエプロン姿で家事、お父さんはスーツ姿で仕事へ。そんな両親の描かれ方が多いことに「違和感があった」のだと。 いまや共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転して20年がたち、その差は倍近くまで広がった。世の中、共働きの方が多いのだが――。 試しに自宅の絵本の中で一番のお気に入り、「りんごかもしれない」(ヨシタケシンスケ作、ブロンズ新社)をめくった。2013年に出版され数々の絵本賞を受賞した人気絵本だ。 女性と男性の描かれ方に注目し…
部屋に有料で旅行者を泊める「民泊」を手がけるのは管理規約違反だとして、大阪・ミナミにある分譲マンションの管理組合が3日、部屋の所有者や管理代行業者らに対し、営業の停止や計3267万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、マンションは約100戸で、数年前からスーツケースを持った多数の外国人観光客が出入りするようになった。飲酒して暴れたり、たばこの吸い殻が共用部分に捨てられていたりしているという。所有者でつくる組合は民泊を禁止するため、2016年10月に管理規約を改定。所有者側に申し入れをしてきたが、改善されなかったという。 管理組合代理人の辻岡信也(しんや)弁護士によると、民泊行為が確認できたのは5戸でうち2戸は中国在住者が所有。「訴状を海外送達することになり、住所が違っていた場合には、現地調査など膨大な費用が発生する可能性もある」と話す。大手民泊仲介サイトに登
いったい版権はどこにあったのか… - (C) HUAYI BROTHERS MEDIA CORPORATION TOMSON INTERNATIONAL ENTERTAINMENT DISTRIBUTION LIMITED FRANKLIN CULTURAL CREATIVITY CAPITAL CO., LTD ATOM CINEMA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED 2012年に大阪アジアン映画祭の特別招待作品として上映されて好評を博したものの、日本の版権の所在が不明だったために一般公開はされていなかった“幻の台湾映画”『星空』が、約5年の時を経て日本に再上陸することが明らかになった。 【写真】涙の予感…映画『星空』ギャラリー 本作は、台湾の国民的人気絵本作家ジミー・リャオのベストセラー作品を、『九月に降る風』『百日告別』などのトム・リン監督が実写映画化した作
徳島県内の24市町村が運営する図書施設に関し、書籍や雑誌などの購入に充てる「資料費」の住民1人当たりの額が、2016年度は自治体間で最大542円の格差があったことが、徳島新聞の調べで分かった。最高額は牟岐町で542円。100円未満は7市町村で、うち神山町は0円だった。図書施設は子どもからお年寄りまで生活に身近な社会教育機関の代表格だが、財政の厳しい自治体は費用の捻出が難しくなっており、知的インフラの差が広がっている。 県内で公立図書館を設置しているのは18市町。他の6町村は公民館や公的施設に設けた図書室などで対応しているほか、県立図書館(徳島市八万町)の利用を促している。 住民1人当たりの資料費が牟岐町に次いで高かったのは海陽町で457円。以下、松茂町449円、勝浦町392円、美波町353円の順だった。18市町の公立図書館の中で、蔵書数が最多(約48万冊)の図書館を持つ徳島市は225円だっ
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中国の大手IT企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先
市長選告示前の集会で民進の真山勇一参院議員(右)と握手する伊藤大貴さん。共産の小池晃参院議員(左)に手をつなごうと誘われたが、拒んだ=中区で 横浜市長選で現職の林文子さん(71)はなぜ圧勝したのか。国政で自民への逆風が強まる中、横浜では民進が林さんを応援するか否かで分裂。与野党対決にならなかったことも一因だ。争点を隠す戦略や野党勢力の結集を図る思惑が交錯し、結果的に対決の構図を曖昧にした。 (志村彰太) 「カジノで前向きな発言はするな。選挙で負けるぞ」。カジノに反対する世論が強まった昨年末、市議会定例会が終わった席で、民進のベテラン市議が市長の林さんに忠告した。十二月議会で林さんは、カジノを含む統合型リゾート(IR)の導入について「横浜の成長のために必要」と答弁していたためだ。
聞きたいことはあまりなさそうですが炎上しているので数年ぶりに書いてみます。 ※大人の事情でここでは確定情報だっとしても「かもしれません」と書きます。 ※こちら目線で都合いいだろと思うこともあるかもしれません ※都合がわるいことは書きません。 まずWorldjobprojectの役割について worldjobprojectはサーバー管理やサイト作成・広告管理を請け負っている会社です。 その他にも会社設立の代行や翻訳なども別会社にて行っています。 ですので漫画村が当社運営と言われている方もいますが違います。 Worldjobprojectの目的は管理者の保護です。 サイトの運営をしていると理不尽にDDOS攻撃を受けたり不正に住所や名前を取得されることがあります。 (例えば自分が受けた例で言いますと楽々アンテナというアンテナサイトを運営していてたときに画像の掲載は一切ないにも関わらず Whois
2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8%、過年度生を加えると56.8%に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75%だ(2016年度文部科学省「学校基本調査」)。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校(2016年度文部科学省「学校基本調査」)にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう
横浜市の林文子市長は26日の市議会本会議で、1月までに全市で提供が始まった中学校の配達弁当「ハマ弁」について、4月の利用率(喫食率)がわずか1・1%にとどまっていることを明らかにした。林市長は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と述べた。 横浜市立の中学校は昼食は家庭の弁当を基本とし、給食を提供していない。だが、働く女性が増えたことや、子どもの貧困・栄養対策が社会問題となる中で、昨年7月に一部地区で、予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供を開始。今年1月に市内全中学校に広げた。 実施前のアンケートから、生徒・教職員数に対する利用者数は2割を想定してきたが、林市長はこの日の答弁で、4月の喫食率が速報値で1・1%にとどまったと説明。「女性の活躍を後押しする視点を踏まえた。ハマ弁と家庭弁当、業者弁当を組み合わせ、上手に活用していただきたい」と述べた。民進党の藤崎浩太郎氏の質問
ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。 発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。 日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。 この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。 これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。 伊藤氏の主張その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」(2016年9月号)に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。 その中に示
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