共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミマHDを子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。
Tポイントからファミマ離脱か、共通ポイント戦国時代
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミマHDを子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。
デジタル民主主義の礎、国の公文書は原則オープンデータにしよう
財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある。 防衛省が「存在しない」としていた2004年1月から約2年8カ月にわたってイラク復興支援のため南部のサマワで活動していた自衛隊の370日分の活動報告（日報）が4月16日に公開された。朝日新聞デジタルなどが約1万5000ページに上る文書をWebに公開したものの、検索できないPDFファイルだった。 この日報のPDFファイルについて、OCR（光学的文字認識）でテキストデータ化して誰でも検索できるイラク日報 全文検索【イラク日報村】というWebサイトが登場した。サイトを公開したのはマーケティングリサーチ会社ポップインサイト取締役の森川公康氏だ。「平日の日中は会社なので業務時間外に開発した」（森川氏）と明かす。
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
未来の図書館、夢にとりつかれた男
21世紀の現在、インターネットは社会基盤（インフラストラクチャー）として定着している。私たちの暮らしは、もはやインターネットなしには成り立たなくなってしまった。インターネットが特大のイノベーションであることは間違いない。インターネットが形成されたプロセス、それは大きなイノベーションが創出された過程にほかならない。 けれども、インターネットの形成過程を述べることは、ことのほか難しい。例えば、イノベーションには「差異」の創出と、その差異の「市場への媒介」が不可欠だ（本連載第2回参照）。しかし、インターネットの場合「差異」がいくつもある。長い時間の間に、たくさんの重要な「差異」が寄り集まり積み重なってインターネットを作りあげた。 もう1つの「市場への媒介」、これにもインターネットは間違いなく成功したのだ。なにしろインターネットというインフラストラクチャーの上で、数限りない経済活動が行われているの
法改正を控え、教育関係者が知っておきたい著作権侵害リスク
eラーニングやデジタル教材の活用、LMS（学習管理システム）の導入など、教育分野でICT（情報通信技術）の活用が進んでいる。この動きを後押しするため、政府は早ければ2018年にも、デジタル教材を授業用にネットで配信する際の著作権処理を不要にする法改正を実施する見通しだ。 法改正によって授業でデジタル教材を活用しやすくなる見込みだが、実は法律が認める教材の利用範囲には制約がある。こうした制約を教職員が正しく理解していないと、ICT活用によって意図せずに著作権を侵害することになりかねない。 2017年12月の大学ICT推進協議会（AXIES）の年次大会で、デジタル教材と著作権に関する2つのセミナーが開催された。セミナーでは法改正を前に、大学の教職員などが教育現場で直面する著作権処理の課題やリスク、その対応策について語った。セミナーの内容を基に、教育関係者が知っておきたい著作権侵害リスクについて
「AbemaTV」の元SMAP出演番組、視聴者数の真相
「『72時間ホンネテレビ』の視聴者数は当社のデータ上、控えめに見積もっても500万人を超えていた」 サイバーエージェントの藤田晋社長は、2017年12月15日に東京・渋谷で開催した株主総会でこう明かした。72時間ホンネテレビとは、テレビ朝日との共同出資会社AbemaTV（東京都渋谷区）が運営するネット動画サイト「AbemaTV」で11月2日午後9時～5日の午後9時にかけて放送された番組だ。元SMAPの3人が出演したことで話題を呼んだ。 同番組について、株主から具体的な視聴者数について質問が飛ぶと、藤田氏は重い口を開き、ついに番組の視聴者数を口にした。藤田氏が個別の番組の視聴者数について言及したのは、2016年4月のAbemaTVの開局以来初めてのこと。「（個別の番組の視聴者数は）今後も公開しない考え」（サイバーエージェント）と秘密主義を貫く同社にとって、異例とも言える措置だ。 サイバーエー
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
巨匠・ミースの図書館を大胆改修する女性建築家
――マーティン・ルーサー・キング・ジュニア記念図書館の改修に際して、何が最も大きなチャレンジでしたか？ このプロジェクトで最も興味深い点は、建物が1972年に建てられたミース・ファン・デル・ローエの作品であり、ミースはその当時では極めて革新的な建築家であったことです。事業主はワシントンDCの中央図書館で、当時、立ち入るのに危険なワシントンDCのダウンタウン地区に図書館を建てるに当たり、ミースが選ばれました。 図書館は「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア」の名を冠していますが、これはいわば偶然でした。マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが1968年に暗殺されたからです。もともと図書館はマーティン・ルーサー・キング・ジュニアのためにデザインされた訳ではなかったのです。 その後、黒人の住民によるマーティン・ルーサー・キング・ジュニアにちなんだ建物を獲得するための運動が起こり、その結果、選ば
ぎふメディアコスモス「8つの不具合」
2015年から30回の漏水が確認された岐阜市の図書館複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」。建物の内外でガラスの破損も発生している。瑕疵担保期間は19年2月までの4年間で、設計者と施工者は期間内に不具合を解決する姿勢を示す。一方、施設を運営する岐阜市は期間を10年に延長するよう求めている。
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
夏目漱石の「晩年の家」を屋内に再現、坂道沿いに立つ資料館
日経アーキテクチュアの最新号に掲載した建築物をピックアップ。今号の1枚は、浅田美浩さんが撮影した「漱石山房記念館」です。「建築プロジェクトデータベース」（ウェブ有料会員サービス）では、雑誌の発行と連動して最新の建築情報を更新。概要データや写真・図面などを見ることができます。 「漱石山房通り」と名付けられた坂道から建物を見る。夏目漱石は現在の東京都新宿区で生まれ育ち、生涯を閉じた。実際の「漱石山房」の建物は1945年の空襲で焼失。土地は戦後、都が譲り受け、後に区に移管された（写真：浅田 美浩） （日経アーキテクチュア10月26日号フォーカス建築から） 夏目漱石が晩年の9年間を過ごした家は「漱石山房」と呼ばれ、現在の東京都新宿区早稲田南町7番地にあった。「三四郎」や「こゝろ」などの代表作が生み出された場所だ。「漱石山房記念館」はその跡地に立つ。2014年の公募型プロポーザルで選ばれたフォルムデ
京都「梅小路新駅」ホームや駅舎が出現
2019年春の開業を目指し工事が進む、JR山陰線（嵯峨野線）の京都─丹波口間にできる新駅。10月にその現場に立つと、古い橋桁が取り外され、新たなホームや駅舎となる構造物が出現していた。 京都─丹波口間にできる新駅は、京都駅から西へ1.5km、山陰線の高架線路と七条通が交差する地点に設置される。完成すると、京都鉄道博物館や梅小路公園、京都市中央卸売市場などの最寄り駅になる。 七条通の上に出現し始めたホームは、幅員3～6.7mの相対式2面。七条通より南側、京都鉄道博物館近くに高架下駅舎を設け、エレベーター2基、エスカレーター4基でホームと駅舎を結ぶ。 丹波口駅を背にして新駅付近を見る。山陰線「七条通架道橋」は、ホームと一体化した新たな高架橋に架け替えられた。写真右の高架橋は、東海道線支線「梅小路高架橋」。現在、こちらの線路に列車の行き来はない（写真：大野 雅人）
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
「Excel方眼紙」は悪か、否定派と肯定派が激論
2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難とされるExcel方眼紙は、本当に使うべきではない「悪」なのか。否定派と肯定派が講演とパネルディスカッションを繰り広げた。 討論会は、ソフトウエア部品を手がけるグレープシティが主催したもの。同社はExcel方眼紙のような体裁のWebページをデータベースを基に生成するWebアプリケーション開発環境「Forguncy」を販売中だ。発案者の八巻雄哉 Enterprise Solutions事業部プロダクトマネージャは、討論会開催の動機を「Excel方眼紙が苛烈に攻撃されるのはなぜなのか。実際はサイレントマジョリティーではないのか。リアルな場での議論を通じて明かしたかった」
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
総務省、「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始
総務省は2017年9月21日、マイナンバーカードを活用して公共施設の利用カードを1枚にまとめられる「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始すると発表した。実証事業として先行的に参加する東京都や千葉県東金市など33自治体で図書館など住民向けサービスに利用を始め、マイナンバーカードの普及を目指す。 マイキープラットフォームを利用する住民はマイナンバーカードを取得する必要がある。そのうえで、ICカードリーダーライターを接続したパソコンなどで「マイキープラットフォームポータルサイト」にアクセスし、カード内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス（JPKI）の利用者証明用電子証明書を使って8桁の任意の英数字からなるマイキーIDを設定する。 実証事業に参加している自治体がマイナンバーカードを図書館の貸出カードとして利用できるようにしていれば、その自治体の住民が図書館窓口でマイキーIDと
グーグルが無効化を発表、シマンテックのサーバー証明書にダメ出し？
米グーグルは2017年9月、同社が提供するWebブラウザーChromeのバージョン70以降では、米シマンテックが発行したサーバー証明書を「信頼できない」として受け入れないことを発表した。 国内外の多数の企業が利用しているシマンテックのサーバー証明書。一体どうなってしまうのだろうか。 サーバー証明書は信頼の証し サーバー証明書とは、Webサイトの認証や通信の暗号化に使用する電子データのこと。TLS（SSL）と呼ばれる安全性の高い通信を実現するために必要となる。 Webサイトを運営する企業・組織が、認証局（CA：Certificate Authority）と呼ぶベンダーに申請して発行してもらう。シマンテックは認証局の一つ。 信頼できる認証局が発行したサーバー証明書を持つWebサイトにアクセスすると、Webブラウザーには錠マークなどが表示され、HTTPS（HTTP over TLS/SSL）とい
NYハーレムにガラス張りの大学施設、レンゾ・ピアノが挑む地域再生
日経アーキテクチュアの最新号に掲載した建築物をピックアップ。今号の1枚は、レンゾ・ピアノ・ビルディング・ワークショップ（RPBW）が設計した「コロンビア大学マンハッタン村キャンパス第1期」です。「建築プロジェクトデータベース」（ウェブ有料会員サービス）では、雑誌の発行と連動して最新の建築情報を更新。概要データや写真・図面などを見ることができます。 高架を走る地下鉄125丁目駅から、ジェローム・L・グリーン科学センターを望む。周辺地域の歴史的文脈にも配慮し「ファクトリー」のような煙突を設けた（写真：RPBW/ Renzo Piano Building Workshop） コロンビア大学の5つ目のキャンパスが、ニューヨーク市の西ハーレムに誕生した。第1期は、米国内の大学キャンパスとしては初めてLEED ND（エリア開発部門）でプラチナ認証を取得。ダブルスキンなどで環境負荷にも配慮しながら、透明
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