【読売新聞】 公正取引委員会が８月、アマゾンの電子書籍ストア「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）ストア」と契約する出版社などに義務付けてきた「同等性条件」を、アマゾンが自主的に見直したと明らかにした。アマゾンの見直しによって、今後、電子出版市
アマゾン電子書籍「最優遇契約」見直しの影響は？
【読売新聞】 公正取引委員会が８月、アマゾンの電子書籍ストア「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）ストア」と契約する出版社などに義務付けてきた「同等性条件」を、アマゾンが自主的に見直したと明らかにした。アマゾンの見直しによって、今後、電子出版市
歴史民俗博物館：１９６８年、市民運動に光 初の企画展 | 毎日新聞
企画展「『１９６８年』－無数の問いの噴出の時代－」で展示されているベトナム反戦集会のポスターや各種資料＝千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館で、奥村隆撮影 ベトナム反戦運動や水俣病闘争、全共闘運動など、１９６０年代後半の日本で繰り広げられた多様な社会運動を総合的に振り返る企画展「『１９６８年』－無数の問いの噴出の時代－」が１１日、千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館で始まった。当時の旗や腕章、ヘルメット、ポスターなど約５００点を展示。東大全共闘議長だった山本義隆さんが寄贈した大学闘争の資料も初公開している。日本の国立博物館が半世紀前の市民運動・学生運動に光を当てる企画は初めて。１２月１０日まで。 １９６８年は、米国ではキング牧師暗殺を契機とした公民権運動が活発化し、フランスでは学生や労働者による「五月革命」、チェコスロバキアでは民主化運動の「プラハの春」と、世界的に社会運動が勢いを増した。日本でも
国連：日本の全廃決議案、核禁止条約署名国が反対 | 毎日新聞
【ジュネーブ三木幸治】日本政府が国連総会第１委員会（軍縮）に１２日に提出する核兵器全廃を目指す決議案に対して、核兵器禁止条約に署名した複数の国々が反対票を投じる意向であることが、関係者の話で分かった。決議案は核兵器禁止条約に触れておらず、核廃絶に関する文言も昨年より弱まっているとして、こうした国々は「日本が（核兵器禁止条約に反対する）米国の圧力を受け、内容を変更した可能性が高い」と非難しているという。 核兵器全廃を目指す決議案は日本が１９９４年から毎年提出し、採択されている。昨年１２月の国連総会では加盟１９３カ国中、１６７カ国が賛成。一方、今年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約については、米国など核保有国と「核の傘」の下にある日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などが反対した。条約制定に貢献した国際ＮＧＯネットワーク「ＩＣＡＮ」のノーベル平和賞受賞決定への反応も割れるなど、条約賛成
英学校、他宗教配慮し「ＢＣ」「ＡＤ」を削除 「誰も気にしない」の声も
英国の一部の学校が、キリスト教徒ではない他の宗教の生徒たちに配慮し、宗教教育の授業で「ＢＣ」や「ＡＤ」という歴史的に用いられてきた暦の用語を削除しているという。行き過ぎたポリティカル・コレクトネス（偏見や差別を含まない中立的な用語）だと批判する者もおり、他宗教者の中からは「誰も気にしない」という声も出ている。 英デイリー・メール紙（英語）は１日、英国内の学校で「ＢＣ」「ＡＤ」という表記が消えつつあることを伝えた。英南東部イースト・サセックスにある学校のシラバスには、「キリスト教徒ではない人たちを配慮し、現在はＢＣＥとＣＥが使用されています」と書かれているという。 西暦の紀元前を意味する「ＢＣ」（Before Christ＝キリスト以前）と、紀元を意味する「ＡＤ」（Anno Domini＝主［イエス・キリスト］の年、ラテン語）が、それぞれ「ＢＣＥ」（Before Common Era＝共通紀
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
図書館委託「満足度高い」ＣＣＣと５年契約更新 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
佐賀県武雄市教委は１０日、市図書館・歴史資料館の運営について、来年度以降の５年間も現在の契約先のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託すると発表した。 １２月の市議会定例会で関連議案を提出し、可決されれば正式決定する。 ＣＣＣはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」（ツタヤ）の運営会社。同社が指定管理者となった２０１３年度以降、年中無休の開館やコーヒー店「スターバックス」の入居で注目を集め、来館者は大幅に増加している。 今年度が１期目の契約の最終年度となっていた。利用者へのアンケート結果で満足度が高いことや、有識者からも運営について高い評価を受けたことを踏まえ、市教委は事業者を公募せずにＣＣＣを再び指定管理の候補者に選んだ。 今月１日にオープンした隣接のこども図書館と一体で管理を委託する。指定管理料は年間で１億８０００万円を上限に設定している。
文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ：朝日新聞デジタル
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
広辞苑に書かれた「フェミニズム」を変えてほしい。 彼女たちが立ち上がった理由