韓国が議員立法で模索する 元徴用工問題を解く「方程式」 | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
徴用工問題を議論する国会外交統一委員会で、「被害者の声を聞いてほしい」と証言する原告団弁護士（中央奥）＝2019年10月21日、堀山明子撮影 「1＋1＋α」。答えが見えない方程式が韓国国会議員の間で熱く議論されている。元徴用工問題解決のために、日韓企業以外に韓国政府にも救済資金を出させることができるかが主な論点。韓国最高裁判所が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じてから10月30日で1年になるが、日韓両政府は解決案を議論するテーブルにつく気配もない。 業を煮やした与野党議員があれこれと具体案を文在寅（ムン・ジェイン）政権に突きつけ始めたのだ。今動いている三つの議員立法案の現状を聞きに、国会をまわった。 日本が門前払いした「1＋1」案 国会論議の前にまず、方程式の前提から整理してみよう。 最高裁判決後、日本政府は日本企業の賠償問題も含めて日韓請求権協定で解決済みであり、判決は「国際法違反」と主
穀田議員の韓国徴用工質問/日本政府の主張 根拠失う/河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」/外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決（１０月３０日）に対し、「日韓請求権協定に明らかに反する」「国際秩序への挑戦だ」などと非難してきた安倍政権の姿勢が根本から揺らいでいます。 １４日の衆院外務委員会。日本共産党の穀田恵二議員が「徴用工問題について質問したい」と切り出すと委員室は緊張に包まれました。 ９１年８月２７日答弁 穀田氏は、元徴用工の請求権について、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法違反だ」とする政府の姿勢に「重大な問題がある」と指摘。１９９１年８月２７日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第２条は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁していることを示し、河野外相に「これは間違いないか」と迫りました。 河野氏は「（請求権協定によって）個人の請求権
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