「仕事ができない」駐在員でも厚遇すべきか
駐在員と、現地採用の間の格差の話題がまたネットをにぎわせている。 給与が2倍ちがうとか、昇給率が著しく違うとか、運転手付きの車がつくとかつかないとか。 待遇面だけではなく、現地採用社員はデータ入力などの事務作業をするが、駐在員は現地の部下をもち、なにもないところからつくり上げるというダイナミックな仕事をする、とのこと。 一番の問題は、「身分制度」化 駐在員と現地採用の格差の問題はいろいろ取り上げられているが、格差自体は問題ない。そもそも役割が違うのだから。 データ入力の事務作業社員と、現地のトップが2倍の格差ですむなら、むしろトップのほうが薄給といってもいいくらいだ。仕事によって、10倍、20倍の格差が生じてもおかしくない。 問題は別のところにある。2つあげよう。 一番の問題は、駐在員が身分制度になっていることだ。現地トップとしてやってきて、会社を立ち上げたり、拡大したりしていくような役割
子どもの貧困大国、連鎖断ち切れるか
「子どもの貧困対策法」が19日、参院本会議で可決、成立した。貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務とする。年内に施行される見通しだ。貧困世帯にいる１８歳未満の子どもは15.7%(2009年)。「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が中高生だったころの貧困率も12.9%（1988年）と、決して低くなかった。現在、約６人に１人の子どもが貧困とされる水準で生活する、子どもの貧困大国ニッポン。所得再分配後の子どもの貧困率の方が高い、親が働いていても貧困、という課題を抱えながら「貧困の連鎖」を断ち切ることはできるだろうか。 法案では、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられる。政府は今後、専門家や支援者らの意見を聞いた上で大綱を策定するが、策定までに時間がかかってしまうと、復興庁の「原発事故子ども・被災者支援法」のよ
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進む日本の貧困化 ｢母子家庭｣｢20代前半男性｣｢子ども｣で際立つ
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