「子どもの貧困対策法」が19日、参院本会議で可決、成立した。貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務とする。年内に施行される見通しだ。貧困世帯にいる18歳未満の子どもは15.7%(2009年)。「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が中高生だったころの貧困率も12.9%(1988年)と、決して低くなかった。現在、約6人に1人の子どもが貧困とされる水準で生活する、子どもの貧困大国ニッポン。所得再分配後の子どもの貧困率の方が高い、親が働いていても貧困、という課題を抱えながら「貧困の連鎖」を断ち切ることはできるだろうか。 法案では、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられる。政府は今後、専門家や支援者らの意見を聞いた上で大綱を策定するが、策定までに時間がかかってしまうと、復興庁の「原発事故子ども・被災者支援法」のよ
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