赤ちゃんポスト、預けられた子１００人超す 熊本：朝日新聞デジタル
親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院（熊本市）の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」について、医師や有識者らでつくる市の専門部会が２６日、利用実態や課題をまとめた検証報告書を公表した。子どもの身元がわからない割合が増えており、「その後の養育にさまざまな支障が生じる」と指摘。親との接触に最大限の努力をするよう病院側に求めている。 ゆりかごについては、熊本県の検証会議が２００７年５月の開設から０９年９月末まで（第１期）、熊本市の専門部会が０９年１０月～１１年９月末（第２期）の実態をまとめてきた。第３期の今回は１１年１０月～今年３月末の２年６カ月の状況を中心に検証した。 報告書によると、開設からの６年１０カ月で男子５０人、女子５１人の計１０１人が預けられた。第３期は男子１０人、女子１０人の計２０人。４０％が子どもの身元がわからず、第２期に比べて２６・７ポイント増えた。専門部会長の山縣文
秋の読書週間まっただ中!「ジュンク堂に住んでみる」モニターツアー参加者募集|新着情報詳細 |丸善&ジュンク堂ネットストア
時々、Twitterでこんなつぶやきを見かけます。 「ジュンク堂に住みたい!」 もちろん、実際に書店内に住むというのは店員といえどもできないのですが(笑)・・・、お店がお休みの日に一晩だけだったら店内で過ごして頂いてもいいんじゃない?ということでやってしまいます! 名付けて「ジュンク堂に住んでみるツアー」です。 開催日は秋の読書週間の真っただ中の11/01～11/02の1泊2日。 会場は、土日祝祭日は休業となる、東京・霞が関のジュンク堂書店プレスセンター店です。 今回は、初めての試みですので「モニターツアー」としてご参加くださる方を募集致します。実際に泊まってみて「こうしたほうがいい」などのご意見をお聞かせ下さい。 ※イメージ写真 開催概要・募集要項はこちらです。 ◇ツアー内容お店に1泊していただき、その間、本や雑誌をお読みいただいたり、自由に過ごしたりしていただきます。
大学中退約８万人 経済的理由が最多 NHKニュース
大学や短大などを中退した若者は１年間に７万９０００人余りに上り、「経済的理由」で中退する人が最も多くなっていることが、文部科学省が５年ぶりに行った調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて１１９１校を対象に５年ぶりに行ったもので、９８％に当たる１１６３校が回答しました。 それによりますと、平成２４年度１年間に中退した若者は７万９３１１人で、学生全体の２．６５％となり、５年前の調査に比べ０．２４ポイント増加しました。 中退した理由としては「経済的理由」が最も多く、２０．４％と５年前より６．４ポイント増加したほか、「学業不振」も１．８ポイント増加して１４．５％となりました。 また、授業料の減免制度や奨学金など経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは７割を超えました。 文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、「家庭の経
僕が「ゆるい就職」を許せない理由
※この記事は怨念成分が多めなので、用法用量を守ってお楽しみ下さい。 親が死んだら手取り13万でどうやって生きてく気？*1 このニュースをみた。 ゆるい就職:若者が正社員で働くのは「負け」 慶大助教が提案 ゆるい就職とは「派遣として時間きっちり（週4回休み）週3回は働いて、社会保険なしの手取り13万円でやりくりするライフスタイル」を指す。 提案者はニート株式会社の会長でも有名な若新雄純氏だが…納得できない。 確かに、実家暮らしなら緩めのフリーターでもやって行ける。 実例として、作家の石田衣良さんは親が死ぬまではフリーターだったらしい。（が、母の他界をきっかけに就職を決意し、広告代理店→フリーのコピーライター→作家という道を歩んだ） フリーターを否定する気はない。都心部であれば、バイトを掛け持ちするか、時給が高い仕事をすれば、サービス残業だらけの正社員よりは羽振りがいい人はいる。 「正社員の方
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
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