2015年1月1日から「相続税」のルールが変わります。最も大きな改正点は基礎控除の縮小。これまでは相続する財産の合計が6000万円以下であれば税金はかかりませんでしたが、来年からは3600万円超の相続財産がある場合は課税対象に。(※法定相続人がひとりの場合) 「都心部では2人に1人が課税対象になる」 有識者の間ではそんな予測もある今回の大改正。これまで一部の富裕層以外は無縁とみられていた相続税の課税対象が、今後は一般の会社員世帯にまで広がる見通しです。改正まで残り4カ月を切りましたが、未だ「うちには関係ないよね」と思っている人もいらっしゃるのではないでしょうか? でも、その油断が仇となり、無策のまま莫大な相続税を課税されてしまう可能性もないとはいえません。 そこで、改正後に課税対象になる可能性が高いケースと、今からできる節税対策について、親から相続を受ける子ども側の視点で取材してみました。