台風19号「自分は大丈夫」正常性バイアスに注意を！ | NHKニュース
大型で猛烈な台風19号が、週末以降、本州にかなり接近する見込みです。気象庁が早めの対策を呼びかけていますが、専門家は「自分は大丈夫だろうという心理状態は、災害時に危険な『正常性バイアス』のおそれがある」と指摘し、注意を呼びかけています。 この「正常性バイアス」は、去年７月に起きた西日本豪雨で、被災者の避難行動にも見られた心理状態であることが明らかになっています。 ＮＨＫが災害の発生から１か月を前に広島県と岡山県、それに愛媛県の被災地で行ったアンケートで、被災者310人に対して「最初に避難するきっかけとなったのは何か」と尋ねました。 周囲で浸水や川の氾濫、土砂災害が発生するなど「周辺の環境の悪化」と回答した人が33.5％と最も多かった一方で、「防災無線」が7.4％、「テレビ・ラジオ」は4.5％にとどまり、実際に身の危険が差し迫るまでは避難を決断しなかった人が多かったことが分かりました。 災害
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
500円で天国へ。増税しても大満足、都内の最高な「銭湯」【東京23区】 - ページ 6 / 6 - TRiP EDiTOR
世の中の「ホント」と「ホンネ」がわかる市場調査「HoNote」では、全国1万人、および、半年以内に銭湯に行ったことがある人1,000人を対象に「銭湯・入浴に関する調査」を実施。さてさて、一体どんなことがわかったのでしょう。 さすが日本人、お風呂好きが9割以上に image by:市場メディア ホノテ （株式会社マクロミル調べ ） まずは全国1万人を対象に「入浴は好きか」と質問したところ、およそ86％が「入浴が好き」と回答しました。性別比は男性86％、女性87％でとほぼ同率の結果に。日本人は、世界的にみても生粋の「お風呂好き」であることがわかりますね。 image by:市場メディア ホノテ （株式会社マクロミル調べ ） さらに、スーパー銭湯・健康ランド含む「銭湯が好きか」という質問に対しては、男性は70％、女性は63％が好きと回答。銭湯は人目や衛生面が気になる点などから、入浴好きよりも数値
最低賃金引き上げ｢よくある誤解｣をぶった斬る
確かに、アメリカは生産性が高いにもかかわらず格差が大きく、貧困率が16.8％と大手先進国の中で高いのは事実です。ただし、その理由は、アメリカの最低賃金が所得の中央値に対して著しく低いからです。 つまり、生産性の高いアメリカで貧困率も高いのは、アメリカが特殊な国だからです。このように1つの特殊な例を取り出し、それが特殊な例かどうかも確認せずに一般化して議論をするのは、エビデンスの曲解につながるので注意が必要です。 また、イギリスは生産性が高くはありませんし、貧困率も日本の16.1％より低い10.9％です。ご指摘には当たらないと言わざるをえません。 生産性が高いほど貧困率が高くなるというエビデンスはありません。貧困率を下げたいなら、逆に、最低賃金を引き上げるべきなのです。 「一部の事情」を一般化するのは危険 こういう指摘がされるのは、そういう影響が考えられる業種があるからではないかと察します。
「はたらく理由」ランキング発表 8割以上が「お金のため」と回答、「やりがい」はわずか3.5％
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」とオリコン・リサーチが共同で20～30代に「はたらく理由」についてアンケートを実施。8割以上が「お金のため」と回答する結果となりました。 働き方が多様化する現在の「はたらく理由」とは アンケートの対象となったのは20～30代の働く男女1000人。はたらく理由ランキングのトップ3は、1位「お金のため：生きていくため」（56.3％）、2位「お金のため：趣味や嗜好品を豊かにしたい」（19.4％）、3位「お金のため：家族を支えるため」（8.1％）と、「お金のため」に準じた項目が独占しました。 「お金のため」が上位3位を独占 1位の「お金のため：生きていくため」は、56.3％と半数以上を占めています。これについて、20代が「親から自立して生活するため」「奨学金返済のため」など、経済的な自立を回答理由に挙げている一方、30代からは「老後を安
市庁舎の室温２５度で…残業１４％減、職員の８割強「効率上がった」 姫路市が実験効果発表（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県姫路市は７日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を２５度に設定した７～８月、総残業時間が１４・３％減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも８５％が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 【写真】水着で街歩き迷惑？ 神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 環境省は冷房時の室温目安を２８度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が２５度から２８度に上がると作業効率が６％低下する」との専門家の分析を基に、７月１６日～８月３１日、室温を２５度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年７～８月との比較で職員１人当たりの月平均残業時間が２１・６時間から１８・７時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計８５％を占めた。 光熱費は前年から約７万
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
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