「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
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政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、7月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約1・7兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「GO TO キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助(1泊あたり最大2万円)するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は25日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を7月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。 ホリエモンが2度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「99%」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。2月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大100万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が1日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を5月末までに全国で400カ所以上設置する方針だが、12日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など4カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖(もちこう)」の経営者大岡佳さん(78)は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から2週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや
大阪府の吉村洋文大阪府知事(44)は11日、大阪府庁での囲み取材で、著名人らがSNSで「#検察庁法改正案に抗議します」と投稿している動きについて「どんどん声を上げていくべき」と賛同する一方で「僕自身は定年延長法案に反対ではない」と私見を示した。 【写真】吉村府知事へたけし「ラサール石井と大げんかしているらしいけど…」 法案は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長(63)を検事総長にさせる狙いから、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるとともに、定年後も内閣や法務相が必要と認めれば、最長3年間延長できる、などとするもの。この動きに小泉今日子(54)、浅野忠信(46)、きゃりーぱみゅぱみゅ(27)らがツイッターで抗議している(きゃりーぱみゅぱみゅは後にツイートを削除)。 吉村知事は、芸能界でも広がる声に「アーティストの方とかが政治的発言をするのはおかしい、という意見があるが、僕はま
それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。 厚生労働省が公式サイトで公表している『布製マスクの都道府県別配布状況』には、東京都以外の46の全ての都道府県で「準備中」と表示されている。 また、「準備中」の都道府県については、「日々、生産・配達状況が変動するため、お届け予定日程は前後いたします」「感染者数が多い都道府県から順に配布いたしますので、地域によって配布の時期が異なりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とお断りが書かれている。 布製マスクの配布は安倍首相が4月1日に自ら表明したもので、466億円もの予算を計上して実施している対応策。 感染者数が最も多い東京都に関しては、4月17日に配布が始まった。 布マスクはまず、全戸への配布に先立って妊婦に優先的に配られて
新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という――。 【図版】似たテンポで感染拡大が推移した欧米諸国に対して東アジアの推移は特異 ■世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の対象期間延長が4日、決まった。新型コロナの影響は、企業が当初想定した以上に長期化し、底なしの様相だ。急きょ導入した大規模な在宅勤務では従業員へのケアが課題に浮上しており、制度見直しを急ぐ。 「春が来れば流行が沈静化すると期待していたが、まさかこうなるとは」。自動車大手の社員はため息をついた。4月の国内新車販売台数は前年同月比3割減と大きく落ち込み、5月はさらに厳しい。 自動車業界では2月、中国での感染拡大でサプライチェーン(部品供給網)に混乱が生じた。別の大手社員は「あの頃はまだ良かった。需要が落ち込めば造る必要さえなくなる」と危機感を募らせる。 宣言の延長を受け、東武百貨店は5月6日までとしていた臨時休業の継続を決めた。他の百貨店も同様の措置を取るとみられる。自治体によって休業要請などに差が出る可能性があるが、「感染防止を徹底するには
多摩川で50人がBBQ 主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ!」でインタビュー放送 4日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約50人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は1か月で12名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。(初対面の
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志(56)のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」(中堅芸人)との悲鳴が上がる中、“漢(おとこ)”松本がひと肌脱いだ形だ。
安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰? 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療
中国の武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任(200人の看護師を束ねる長)の艾芬(アイ・フェン)女医が、今次の新型コロナウイルス患者が担ぎ込まれた以後の顛末を記した手記が『文藝春秋』2020年5月号に掲載された。 3月13日付全国紙が「湖北省医師の告白、ネット削除」「市民ら怒り 絵文字で抵抗」(朝日)などと報道した原文の日本語訳である。 中国共産党系の月刊誌「人物」が3月10日のサイトで発表したが数時間後に削除したもので、習近平国家主席が武漢市を視察し、「ウイルスは抑え込んだ」と公言した日である。 中国政府がいかに対処し(対処せず)、また世界保健機関(WHO:World Health Organization)や国際社会に発信した(発信しなかった)かが手に取るように分かる。 発生源の突き止めも大切ではあるが、ここではとりあえず、武漢で感染者が見つかって以降の初動と対処がどうであったかを艾芬
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に-。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ
新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗(ひぼう)中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」(白井千香副会長兼危機管理委員長)。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応
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