セブン「元日休業は直営店だけ」に加盟店オーナーの不満爆発
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セブン-イレブンの加盟店は2020年も“柔軟な働き方”を認めてもらえないようだ。セブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日に都内の50店で休業実験を実施する。ところが、対象となる店舗は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 特殊な立地を除き、元日は売り上げダウン 求人数は通常の2倍で、人件費はアップ コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は12月、都内の50店で、2020年の元日に閉店する“実験”を行うと明らかにした。ところが、対象となるのは全て本部の直
パソナ、就職氷河期世代“正規雇用”に「露骨なマッチポンプ」「国の助成金狙い」との批判
南部靖之パソナグループ代表（西村尚己/アフロスポーツ） 政府が打ち出している就職氷河期対策が物議を醸している。政府は23日、30～40代の「就職氷河期世代」の支援に向けた行動計画を発表した。民間企業や地方自治体での正規雇用促進を核に、国家公務員でも内閣府や厚生労働省で中途採用の募集を始める。官民で正規雇用者数を計30万人増やすのだという。 これに先駆けて、民間企業の嚆矢として人材派遣大手のパソナグループが12日、氷河期を対象に約300人を雇用する新制度を発表した。だが、当の就職氷河期世代を中心に政府の場当たり的な政策に不信感が噴出している。 今回の政策に対して、政府は2019年度補正予算を含め、22年度までの3年間で約650億円の予算を確保する予定だ。同事業に取り組む自治体向けの交付金制度も創設。地方創生などを掲げる就職説明会や奨学金の返済支援などを促すという。 こうした政府の動きに先んじ
就職氷河期世代を苛む「雇用の調整弁」にされ続けた記憶と「自己責任」の呪い(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
政府が2019年6月21日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2019』に「所得向上策の推進」のひとつとして『就職氷河期世代支援プログラム』が盛り込まれ、3年間で計650億円超の予算を計上するという。『就職氷河期世代支援プログラム』によると「正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者」を少なくとも50万人と見込み、「就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など」と合わせて100万人程度が支援の対象として見込まれている。3年間の取り組みで、この世代の正規雇用者を30万人増やすという目標数値も明文化された。 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019について（厚生労働省） 就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の概要（PDF） 筆者自身1976年生まれで、新卒採用
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