元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が3日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。国民民主党・玉木雄一郎代表が掲げる消費税減税の実現性について議論した。 国民民主は手取り収入を増やすための施策として、実質賃金が安定的にプラスになるまで消費税を5％に減税すると公約に掲げている。玉木氏は「手取りを増やし、消費が増えて企業業績が上がる好循環を回したい」と意欲的だ。 消費税減税について橋下氏は「やれるんですよ。やれんの」ときっぱり。「これは官僚たちがみんな『できない、できない』と言って、自民党の幹部もみんなが『できない、できない』と言うんだけど、一回やってみればいい。時限的でもなんでもいいから。どこの国でもやってるんだから。生活必需品だけでもいいから」と訴えた。 これには〝犬猿〟で知られる泉房穂氏も「賛成。食料品など生活必需品だけでも、時限措置、3年間でもいいから」と同調。 橋下氏は「財務省が

「就職氷河期世代をなかったものにするのは許せません。氷河期世代の処遇についてきちんと議論していただきたい」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のLINEで衆院選立候補者に議論してほしい課題を聞いたところ、京都市南区の48歳女性から氷河期世代の苦しみを訴える書き込みがあった。女性のこれまでと社会への思いを聞いた。 【写真】夜のお仕事は「ラクして稼げる」なんて大嘘！ 元セクシー女優が暴露する厳しい現実 「就職先を全員に紹介できない」　高校3年生の夏だった。「就職先を全員に紹介できない」。通っていた商業高校で教師が告げた。今思うと、就職氷河期の始まりだった。 女性は以前からのスーパーのアルバイトを続けることにした。景気は良くならないままだった。「5年たつと正社員登用のチャンスがある」はずだったが、いつの間にか正社員登用試験はなくなった。女性はスーパーを辞めた。 京都市内の企業で正社員として

投票に行くとサービスが受けられる「選挙割」全国に広がりを見せている「選挙割」（画像：センキョ割）。　10月27日投開票の衆議院議員選挙に対して、全国の飲食店や企業などが参加する「選挙割」という取り組みをご存知だろうか。「選挙割」とは投票所で申告すると受け取ることができる「投票済証明書」などを店舗で提示すると、割引などのサービスが受けられるというものだ。 最初の呼びかけは2012年の衆議院議員選挙で、株式会社ワカゾウが横浜市を中心に社会貢献で行った企画「センキョ割」が発端。市民や学生らでつくる「全国センキョ割実施委員会」が主催となり、賛同する店舗や企業、さらにはエリアも拡大し、今や全国にその活動は広がりをみせつつある。 「選挙割」は投票率の低下が叫ばれる中で生まれた、投票や政治参加への啓蒙が主たる目的の社会活動。実際、この活動をきっかけに初めて投票所に足を運んだという人も少なくなく、「選挙に

公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について、1世帯当たり10万円が目安になると言及した。住民税非課税世帯以外にも対象を広げる考えも示した。

今を楽しめない現役世代「将来に備えるか、今の生活を楽しむか」 内閣府「国民生活に関する世論調査」では、こんな質問に対する長期的な推移を確認できる（注釈;質問原文は「将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか」）。男女年代別に、2001年から2023年までの推移を抜粋してまとめたものが以下のグラフである。 全体的に、2023年にかけて「今の生活を充実させて楽しむ」という割合が激減している。特に、男女とも20-50代の現役世代の落ち込みが顕著である。 20代男性に至っては、2001年時点では20-50代までの中でもっとも「今を楽しむ」が高かったが、2023年では逆にもっとも低くなってしまった。それは女性とて同じだが、20代の男性のマイナス幅は22.6%ポイント（2001年比）で、これは男女年代別全体で最大の減少である。 それもそのはずで、少なくともこの約20年の間、20代の若者は、一部の大

10月15日に公示された衆議院総選挙。27日の投開票日まで12日間にわたる選挙戦がスタートしたが、注目選挙区では早くも各陣営が積極的に動き始めた。東京15区（江東区）もそのひとつ。前回の補選では、共産党の支援も得て立憲民主党の酒井菜摘氏が大差をつけて当選したが、今回は混戦になりそうだ。前回2位だった須藤元気氏、3位の金澤結衣氏も再び立候補した上、共産党も独自候補を立てた。台風と目となるのは、前回独自候補を立てられなかった自民党候補。Z世代で知名度のある25歳の大空幸星（こうき）氏が立候補したことで、状況が一変した。候補者たちの動きを追った。 【ズバリ！全選挙区当落予測リストはこちら】 ＊　　＊　　＊ 「選挙スタッフは全員20代で、彼（大空氏）の友人ばかりです。今までの自民党とは違い、しがらみも全くありません」 自民党から立候補した大空幸星氏の陣営スタッフはこう話す。 陣営のカラーは「赤」。

私は今回の衆院選にどんな意義があるのかと思う。石破茂首相は自民党総裁選の時、課題が山積しているから首相になったら国会で予算委員会をやった上で衆院を解散すると言っていた。ところが首相になった瞬間「伝家の宝刀」である解散を宣言した。裏金議員の話を水に流すため、急いで解散したのではないか。 「政治とカネ」の問題は自民が起こした不祥事だ。再発防止策を考えようと言ってきた。政策活動費はすぐにやめなければいけない。企業・団体献金も私たちは結党以来もらっていない。 いちばん悪質なのは税金が原資の調査研究広報滞在費（旧文通費）。もっと政治をクリーンにしていかなければならない。

2011年に放送され、大ヒットとなった『あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』（『あの花』）。秩父市が舞台となったことで、アニメの舞台地を旅する「聖地巡礼」の動きでも社会現象となりました。その後、秩父を舞台にした劇場アニメ作品が、『心が叫びたがってるんだ。』（14年）と『空の青さを知る人よ』（19年）と公開され、「秩父三部作」と呼ばれています。「秩父三部作」は「青春三部作」とも呼ばれています。 これらの作品は、アニメ監督の長井龍雪さんと、脚本家の岡田麿里さん、そしてキャラクターデザイナー＆総作画監督の田中将賀さんの3人がチームで原作を作っています。この3人による4作目オリジナル長編アニメーション『ふれる。』が10月4日（金）から上映しています。 『ふれる。』主人公の小野田秋（左）と、不思議な生き物の「ふれる」（右）。高田馬場にある古民家での共同生活が主に描かれている　『ふれる。』では東

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 【比べてみる】日本を含む5カ国　フルタイム労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は

マチモリ不動産と社machimori（マチモリ）は、熱海市で35年ぶりとなる銭湯「渚ゆ」（静岡県熱海市渚町16-7）を10月中旬に開業する。これに先立ち公式Webサイトを開設し、月極利用および単発利用の近隣住民の一般会員を9月21日から募集する。 【この記事に関する別の画像を見る】 渚ゆは、昭和の風情が残る渚町エリアの未活用物件をリノベーションした会員制銭湯。自宅に温泉を引けるようになったことで昔よりも数が少なくなった熱海の公衆浴場だが、共同浴場があった時代の「風呂なし住居」が今も空き家として多く残る。これを活かし、熱海の暮らしを感じられるスポットとして、観光客も地元民も気軽に利用できる温泉を目指すという。 基本は会員制だが単発利用も可能で、入浴料金は大人1000円、12才未満500円。一般会員は、月極7500円、単発利用の近隣住民は一律500円。 お湯は近くの温泉管から渚湯貯湯槽の温泉を

令和時代において、観光は単なる経済活動にとどまらず、文化交流や国際理解を促進し、平和構築の一翼を担う重要な要素として位置づけられている。コロナ禍以後の、観光を通じた令和の新たな国際関係構築のあり方について、議論を深めていく。 【画像】「えっ…！」これが国別の「平和度ランキング」です……日本は何位？（9枚） ※　※　※ 観光は平和産業である。 旅は必ずしもすべてが非日常体験ではないが、4年に一度のハレのイベントであり“平和の祭典”でもあるのがオリンピックだ。 オリンピックイヤーの2024年、開会式から物議を醸したパリオリンピックが幕を閉じたが、開催期間中は選手村の評判の悪さがいくつかのニュースで報じられた。そのため、必然的に比較されるのが評判のよかった前回の東京オリンピックの選手村だ。 東京オリンピックの選手村は、バラエティー豊かなフードメニューの食堂が選手たちから高い評価を受けたようだが、

2024年産の新米価格が昨年から大きく上昇している。23年産が品薄となったことが影響しており、JAグループが生産者からコメを買い取る際に支払う「概算金」が主要産地で2～4割高となった。品薄の影響が残るスーパーなどの値付けにも反映され始め、店頭では、前年の2倍超の価格も見られる。（川口尚樹） 【図】主な産地の2024年産米の概算金 各地のJAが新米の概算金を増額した背景には、コメの品薄感が強いことだけでなく、肥料や燃料費などの生産コストの上昇もある。生産者からは「これまでが安すぎた。ある程度の価格上昇は理解してほしい」との声が上がる。 農林水産省の統計によると、コメの業者間の取引価格はこの20年間、横ばいか低下傾向で推移してきた。しかし、昨年から今年にかけ、肥料の小売価格は2020年比で3～6割高と高騰している。農業機械の燃料費なども上がっており、あるJAは概算金の引き上げについて、「物価や

立憲民主党の代表選（23日投開票）にスポットが当たりつつある。 8日は、出馬した野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4人が福岡市で揃って街宣した。下馬評は「野田優勢」（立憲関係者）だが、目下、1期生で出馬した吉田氏に期待する声が高まっている。 【写真】トラウデン直美「おじさんの詰め合わせ」発言まで炎上…窮屈なネット空間は「何を言っても燃える」と識者指摘 特に注目されているのが、吉田氏が掲げた政策だ。「教育＋経済」の視点で国民生活の底上げを訴えている。物価高対策の一環として、食料品の消費税について「非課税にする必要がある」と公約に明記した。 これを受け、泉房穂前明石市長がX（旧ツイッター）で〈『消費税の食料品非課税』は、イギリスなど多くの国で具体化されてきており、かねてから私も訴え続けてきた。代表選での政策論争に期待している〉と評価。

来年4月に開幕する大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会は10日、参加する国や国際機関などのパビリオンの配置を発表した。参加国が自前で建物をデザインするパビリオン「タイプA」は47カ国42棟で、協会がかわりに建てて、入る国が建物内外を装飾する「タイプX」は5カ国5棟となった。 万博に参加する国は161カ国、国際機関は8。このうち、どのパビリオンに入るか決まっていないのは、アフガニスタン、ニジェール、ブルネイ、南アフリカの4カ国と、オーストラリアやパプアニューギニアなど16カ国と2地域でつくる太平洋諸島フォーラム。 タイプXは、トルコ、インド、イラン、アンゴラ、ブラジル。協会はタイプAで参加する国で、準備に遅れが目立つ国にタイプXの活用を進めてきた。タイプAで参加する国のうち、4カ国は建設会社がまだ決まっていないという。（原田達矢、諏訪和仁） 【海外パビリオン】 ●タイプA （1）ウズベ

兵庫県の斎藤知事をめぐる一連の騒動を受け、当初予定されていた特殊詐欺対策イベントへの出席が「混乱が生じる可能性」を理由に見送られたことが分かった。 このイベントは知事の“肝入り事業”だった。 ■「知事が出席することで混乱が生じる可能性があるため」と施設側斎藤知事の欠席が明らかになったのは、今月13日にイオンモール神戸南で開かれる予定の特殊詐欺対策キャンペーン。 兵庫県によると、特殊詐欺対策事業は、県が去年15億円もの補正予算を計上した斎藤知事の重要施策として注目されていて、イベントの計画当初から知事の出席が予定されていた。 しかし、兵庫県によると先月、イオンモール側から県の担当者に「施設の利用を遠慮したい」という連絡が入ったという。 理由について、イオンモール側は「一連の騒動によって知事が出席することで混乱が生じる可能性があるため」としているということだ。 この要望を受け、県は知事の欠席を

大阪・関西万博の会期中に会場内で行われるイベントのスケジュールが発表されました。 来年の大阪・関西万博でのイベントを議論する「催事検討委員会」が３日、大阪市内で開かれ、会期中のイベントスケジュールが発表されました。 １万６０００人を収容できる屋外施設で、有名アーティストによる音楽イベントや参加者を巻き込んだ「阿波おどり」などが予定されています。 公開されたイベントは４８０件で、まだ内容を公表できないイベントもあるということです。 （催事検討委員　大﨑洋共同座長）「具体的なアーティストの名前は出せないけれど、発表した途端、即完で売れるようなアーティストが出るでしょうし、若い人たちにも喜んでいただけるのではないですかね」 万博協会は「超早割券」購入者の「イベント抽選」が始まる今月２５日までには、おおよそのイベントの概要を発表するとしています。

任期満了に伴う大阪府箕面市長選は25日、無所属新人の元府議原田亮氏（38）の初当選が確実となった。現職は政治団体・大阪維新の会の上島一彦氏（66）で、維新の現職首長が敗れるのは初めて。

現在、少子高齢化と人口減少は日本社会において最大の課題といっても過言ではない。しかし、日本の歴史をさかのぼってみると、結婚や子どもがたくさんいることが当たり前だった時代はそれほど長くはなかった。 昔話に1人暮らしのお爺さんが多かった理由 「独身」「結婚」「家族」の概念を覆す日本の歴史を紐解いた『ひとりみの日本史』（左右社）より一部抜粋・再構成してお届けする。 結婚が当たり前ではなかった時代かつて結婚は、特権階級にだけゆるされたいとなみでした。 （歴史人口学者の）鬼頭宏によると、中世の隷属農民や傍系親族（戸主のオジ・兄弟など）の「多くは晩婚であり、あるいは生涯を独身で過ごす者が多かった」といい、「だれもが生涯に一度は結婚するのが当たり前という生涯独身率の低い『皆婚社会』が成立」するのは16・17世紀になってからのことでした（『人口から読む日本の歴史』）。 市場経済の拡大によって、晩婚あるいは

2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）では、万博会場の隣でカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事が進んでいる。しかし、この工事をめぐり、日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長（経団連会長）らが、万博期間中は工事を中断するよう大阪府市に求めていた。工期の遅れはIR事業者の撤退にもつながりかねず、吉村洋文府知事も簡単には応じない構えのようだが、着地点は見つかるのか。 【イメージ図】まるで外国のカジノ？　IRの完成予想図はこちら！ 「万博協会側には開催期間中もIRの工事を進めることで理解が得られていると思っていた。それが突然、トップ同士の話し合いで中断という話が出てきて驚くばかり」 と大阪市幹部は渋い表情だ。 ■日本一、SNS映えする場所として 7月末に十倉会長と吉村知事が会談した際に工事中断の要望があったという。博覧会国際事務局（BIE）

大阪・関西万博への「子ども無料招待」事業をめぐって９日、大阪市の退職した教職員らが「学校・保護者が求める全ての情報の公開を」と市長や教育長あてに要望書を提出しました。 大阪府では、府内の小・中・高に通学している全ての児童・生徒らを対象に、原則学校行事の一環で万博に招待する事業を進めています。 しかし、事前の下見が難しく、移動手段の確保や会場の安全性に課題があるほか、展示内容が不明確であることなどから、教職員からは不安視する声も上がっています。 ９日、大阪市の教職員退職者からなる組合のメンバーが市長や教育長に対し、「教職員や保護者が求めている情報を公開すること」や「危険性が高まった場合は万博招待を中止すること」などを求めた要望書を提出しました。 組合の川島一郎会長は「今、あまりにも現場は情報が少なくて、学校行事として参加することが可能なのかどうかということさえ判断しかねているのが現状。ぜひ情