米国ライス大学経営学のスコット・ソネンシェイン教授との共著「Joy at Work(ジョイ・アット・ワーク)片づけでときめく働き方を手に入れる」を発売する近藤麻理恵さん 写真を見る全 2枚 HOME こんまり こんまり:ベストセラー「人生がときめく片づけの魔法」の仕事版 10年ぶりの大型最新刊を発売へ こんまり:ベストセラー「人生がときめく片づけの魔法」の仕事版 10年ぶりの大型最新刊を発売へ 2020年07月23日 08:30 片付けコンサルタントの「こんまり」こと近藤麻理恵さんが、米国ライス大学経営学のスコット・ソネンシェイン教授との共著「Joy at Work(ジョイ・アット・ワーク)片づけでときめく働き方を手に入れる」(KonMari Media Japan)を9月16日に発売する。2010年に出版されて世界40カ国以上で翻訳され、シリーズ累計1200万部を超えるベストセラー「人生
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル(日本円で21兆
このnoteをお読みになる前に ①このnoteはあくまで観光業に従事する一個人の意見を綴ったものであり、私の関わる宿泊施設やブランド、プロジェクトとは関係ありません。またその他の観光従事者の意見を代弁する意図はありません。 ②私たちの運営している宿泊施設は直接予約が主であり、予約サイトや総合旅行代理店からの送客が少なく、また私たちの運営している予約プラットフォーム『CHILLNN』もまた現時点ではGoToキャンペーンが適用される可能性が不明瞭であるため、直接GoToの恩恵を受ける可能性は比較的低い立場からの意見であることを予めご了承ください。 ③この意見は現在(7/23時点)の状況や現時点で明らかになっている情報を基にしたものであり、今後の情勢変化や新情報の発表に応じて意見が変容する可能性があります。 ④センシティブな内容の可能性があり不特定多数の目につくことを避けるために有料記事(マガジ
新型コロナウイルスの感染者のデータを一元的に管理するシステムについて、厚生労働省は、東京と大阪の自治体で使われていないことなどから、自治体側の要望も聞いて改善を進める方針です。 しかし、厚生労働省によりますと、22日の時点で、保健所が設置されている全国155の自治体のうち、東京と大阪のおよそ30の自治体で利用されていないということです。 こうした自治体には、システムの切り替えに時間がかかっているところがあるほか、感染者の個人情報の扱いに懸念を示すところもあるということです。 厚生労働省は、全国的な管理システムを早急に構築したいとして、感染症の専門家や保健所の所長らが参加する作業チームで対策の検討を始めました。 厚生労働省では、データを入力する側の自治体の要望も聞いて改善を進める方針で、自治体によるクラスター対策などにもデータを使ってもらえる仕組みの導入を急ぎたい考えです。
新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピックの開幕まで1年になるのにあわせてIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長がNHKの単独インタビューに応じ、世界中の選手たちが次の大会も見通せない非常に厳しい状況に置かれているとしたうえで、開催の条件として参加者全員の安全が確保できる環境をあげました。 このなかでバッハ会長は世界で感染拡大が続く現状について「多くの選手が次の大会がいつ実施されるかもわからずどのように練習し、ピークをもって行くべきかもわからない。非常に厳しい状況に置かれている」と述べ選手たちを思いやりました。 そのうえで「世界中のすべての人にとって安全な環境のもとでオリンピックを開催したい。WHOがリスクを管理しているしWHOのガイダンスに従って開催する」と述べ、オリンピック開催の条件は参加者全員の安全が確保されることだという考えを示しました。 さらに「オリンピックは世界中
たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか?《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》 知事が会見、関係施設は封鎖、600人がPCR検査、広まるデマ……
西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。 一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 小池百合子都知事が都民に呼び掛けた連休中の外出自粛に関し、西村氏は専門家からの助言として「宴会をやったりする社員旅行、若い人のドンチャン騒ぎ、高齢者の団体旅行は控えた方がいい」と指摘。一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」と述べた。 8月以降は帰省などで人の動きがさらに活発化する可能性もある。西村氏は「最悪の事態も含め、感染が爆発的に
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