コロナの落ち着きで政府がテレワーク目標を取り下げ 経団連もワクチン普及で撤廃要望していた オミクロン株の脅威が不透明ではあるものの、足元では新型コロナウイルスの感染が落ち着いていることを受け、企業のテレワークに対する姿勢が後退しそうだ。政府は11月、企業に一律で求めていた「出勤者数の7割削減目標」を撤廃。 これまでテレワークに対して「仕事の能率が下がる」といった不満が企業から出ていたため、削減目標がなくなれば、出社しての仕事が再び多くなる可能性が高い。 となれば、賃貸物件はやはり出社に便利なもののニーズが高くなるとみられ、「鉄道沿線」「駅近」などの条件がまた重要になりそうだ。 政府が企業に求めていた「7割削減目標」をなくしたのは、11月19日に新型コロナウイルス感染症対策本部が改定した、感染対策の指針「基本的対処方針」だ。 それまでの基本的対処方針では「職場への出勤について、人の流れを抑制
EC楽天グループと西友(東京都北区)は21日、「楽天西友ネットスーパー」において、ラサール不動産投資顧問とNIPPO(ニッポ)が共同で開発する千葉県松戸市の大型物流施設の全フロアを賃借し、BTS型(テナントの要望に応じてオーダーメイドで建設され賃貸される方式)の専用物流センターを新設すると発表した。2023年上半期に稼働させる予定だ。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい生活様式」のもとでEC(電子商取引)が生活基盤として定着し、ネットスーパーに対する需要は急速に拡大している。楽天西友ネットスーパーについても、ことし1月から3月の売り上げは前年同期比29.9%増、4月から6月の売り上げは前年同期比28.4%増と、拡大のペースは衰えていない。 楽天グループと西友がこのたび新設する物流センターは、延床面積7万1000平方メートルと楽天西友ネットスーパーの物流センターで最大規模。常温・冷蔵・
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