政府がテレワーク目標取り下げで「出勤7割削減」を撤廃！再び出社に便利な「鉄道沿線」「駅近」有利か？－不動産投資の不動産投資全般市況記事/2021年12月21日掲載【健美家】

コロナの落ち着きで政府がテレワーク目標を取り下げ 経団連もワクチン普及で撤廃要望していた オミクロン株の脅威が不透明ではあるものの、足元では新型コロナウイルスの感染が落ち着いていることを受け、企業のテレワークに対する姿勢が後退しそうだ。政府は11月、企業に一律で求めていた「出勤者数の7割削減目標」を撤廃。 これまでテレワークに対して「仕事の能率が下がる」といった不満が企業から出ていたため、削減目標がなくなれば、出社しての仕事が再び多くなる可能性が高い。 となれば、賃貸物件はやはり出社に便利なもののニーズが高くなるとみられ、「鉄道沿線」「駅近」などの条件がまた重要になりそうだ。 政府が企業に求めていた「7割削減目標」をなくしたのは、11月19日に新型コロナウイルス感染症対策本部が改定した、感染対策の指針「基本的対処方針」だ。 それまでの基本的対処方針では「職場への出勤について、人の流れを抑制

[A1riron]

結局、日本は出社するけど生産性は低いままな国になりそうだな。50代が家にいたくなくて出社するから40代以下が出社せざるを得ない。『風の時代』で世界は変わっていくのにこれから日本はどんどん孤立していくと予想