外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず

政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は

遠藤洋路●熊本市教育委員会教育長。東京大学卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院修了（公共政策学修士）。文部省（現・文部科学省）、文化庁、熊本県教育委員会（社会教育課課長）、内閣官房知的財産戦略推進事務局（総括補佐）を経て2010年に退官。同年「世界に誇れ、世界で戦える日本」のための人材・政策・組織を創るために『青山社中株式会社』を起業し共同代表となる。2014年法政大学キャリアデザイン学部兼任講師（現代教育思想）。2017年4月より現職。 2020年2月27日にコロナウイルス感染対策として政府が出した全国の学校への休業要請。木曜日の要請で週明けから実施という慌ただしさの中、熊本市の小中学校の迅速な対応が注目を集めました。熊本市では、休校期間に入ってすぐ4校でオンライン授業をスタートし、4月からは、市内の全小中学校で実施しています。熊本市は、なぜ突然の事態にも次々と施策を打ち出して実行できて