五輪関係車両が当て逃げか 首都高、選手のバス事故も ｜ 共同通信
1日午後6時ごろ、東京都内の首都高速道路で、東京五輪のボランティア男性が運転する大会関係車両が車2台にぶつかる事故を起こし、立ち去ったことが2日、警視庁への取材で分かった。当て逃げとみて道交法違反容疑で調べている。卓球選手を乗せたバスにトラックが接触する事故もあった。 警視庁によると、立ち去った車両はボランティアの50代の男性会社員が運転。車両は都内から千葉県に大会関係者1人を運ぶ途中で、男性は警察に対し「オリンピックのスタッフを送ることを優先した」と話している。 巻き込まれた2台のうち1台に乗っていた女性2人がけがをして搬送された。
五輪関係者の感染情報 東京都“詳細把握できず” 組織委と調整 | NHKニュース
東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次いでいますが、開催都市の東京都は、年代や性別のほか、どこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を大会組織委員会から受けておらず、開幕が迫る中、組織委員会と調整しています。 東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次ぐ中、大会組織委員会は、検査で陽性が判明した場合、人数や属性などを発表しています。 一方、都は、都内で感染が確認された人数などを毎日発表していますが、大会関係者が何人含まれるのか、正確に把握できていないということです。 理由として、都は、感染が確認された大会関係者の名前や年齢、性別、それにどこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を組織委員会から受けていないためだとしています。 都は19日、都内で感染が確認された727人の中に「大会関係者が2人含まれる」と発表しましたが、これは医療機関から届いた情報の中に「大会関係者」と書かれていて、組織委員
小池知事、子どもの五輪観戦に前向き「一生もの」感染状況好転で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１６日、開幕まで１週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。 小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。 ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。
開示請求で発覚！35万人「五輪反対署名」を東京都が無視していた | FRIDAYデジタル
「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万５千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 （写真：アフロ） そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日（金）に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東
東京など2～4週間延長へ まん延防止、政府検討 五輪無観客論も | 毎日新聞
政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する
五輪中止の損失「組織委資金不足なら都が補塡」 丸川氏 | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…
東京五輪「茶番を止める時だ」 米教授がNYタイムズに寄稿 | 毎日新聞
サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。
豊田真由子氏 東京五輪中止なら「未来永劫日本にオリンピックは来ない」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
小池知事“コロナ抑え込み開催を”東京オリンピック100日前で | NHKニュース
東京都の小池知事は東京オリンピック100日前のイベントであいさつし、「まん延防止等重点措置」の期間中に新型コロナウイルスを抑え込み、大会が開催できるよう準備を進めたいという考えを示しました。 都庁で開かれたイベントでは、大会マスコットの像がお披露目されました。 小池知事は「現在、東京都はいわゆる重点措置の期間になっており、この間にしっかりとコロナを抑え込んでいく。そうした重要な期間を経て、皆さんとともに100日後に大会を開催し、練習を重ねてきた国内外のアスリートによるすばらしい大会となることを心から期待している」と述べました。 そのうえで「大会の1年延期は人類にとって大きな試練となっている見えざる敵、コロナとのたたかいが理由だが、それだけに、たたかいを越えて開催し、心に残る大会にしていく」と述べました。 また、小池知事は「残された100日で、微細なところと大胆なところと両方を兼ね備えながら
東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及：朝日新聞デジタル
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東京五輪 マラソン・競歩「札幌での実施を検討」ＩＯＣ発表 | NHKニュース
東京オリンピックのマラソンと競歩について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてＩＯＣは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて５度から６度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中
五輪に向け都に禁煙条例制定を提言 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都が飲食店などでの禁煙を義務づける条例を制定するかどうか議論が交わされるなか、科学者の代表で作る日本学術会議は分煙対策では受動喫煙を防ぐことができないなどとして条例の制定を求める提言をまとめました。 これについて、日本学術会議は提言をまとめ、２０日、都庁で記者会見しました。提言では、たばこを吸わない人でも受動喫煙によってがんや心臓の疾患などが引き起こされるという報告は、世界の研究機関から相次いで出されているにもかかわらず、日本では多くの人が受動喫煙を強いられていると指摘しています。そのうえで、分煙対策では煙の濃度を下げることはできても受動喫煙を完全に防ぐことはできないなどとして、速やかに条例を制定するよう求めています。 さらに、アテネ大会以降、オリンピックのすべての開催都市が同様の法整備を行っていて、条例を制定しなければ、世界の流れに逆行す
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