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連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が旧日本軍から接収した資産を基に戦勝国が運用しているという「基幹産業育成資金」。いわゆる「M資金」が存在すると信じた有名企業のトップがいる。 「牛角」「大戸屋」「かっぱ寿司」「甘太郎」などの飲食ブランドを展開する「株式会社コロワイド」の蔵人金男(くろうどかねお)会長(74)だ。 横浜地裁を後にする蔵人会長(右)と野尻社長(左)。蔵人会長は一代で巨大外食チェーンを築き上げたカリスマ経営者なのだが・・・・・・ 蔵人会長は、「英国の秘密情報部に所属していた」と語るマック青井こと武藤薫被告(67)らにM資金から2800億円が返済不要で融資されると持ちかけられ、’17年9月から計10回に分けて経費などとして約31億円を振り込んでいた。 この詐欺事件で’20年6月に逮捕・起訴された武藤被告の公判に、蔵人会長が11月11日、12日の2日間に渡り、証人として横浜地裁に出
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万5千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 (写真:アフロ) そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日(金)に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東
「自分の言葉で語れない」理由とは? 『ご飯論法』でお馴染みの上西充子教授に聞いてみた 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多くの批判を浴びつつ「アベノマスク」が配布されたり、「ステイホーム」を要請する一方で「GoToトラベル」を推し進めたり。これまで経験のない事態とはいえ、「日本のコロナ対応はなぜ諸外国に比べて後手後手なんだろう」と不思議に思っている人は多いはず。 逆に言うと、今くらい政治を誰もが、自分の実生活に身近なものと感じたときもないだろう。 しかし、今何が起こっているかを知るべく、国会中継を見ると、あらゆる質疑に対して「答えは控える」「指摘は当たらない」「答える立場にない」「記憶にない」のオンパレード。 『政治と報道 報道不信の根源』(扶桑社新書)の著者で、政治家や官僚の論点ずらしのまわりくどい答弁を「ご飯論法」で表現した上西充子法政大学教授に話を聞いた。 2018年の新語・流行
逃げ切った……そう思っていることだろう。「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、昨年12月、安倍晋三前首相(66)は不起訴処分となった。だが、安倍前首相の政治資金の使い方は、黒に近いグレーであることを本誌はあらためて主張したい。 安倍晋三前首相 以下に並んでいるのは、安倍前首相の政治団体が提出した’19年の政治資金収支報告書に添付された最新の領収書である。これらを情報公開でいち早く入手したジャーナリスト・三宅勝久氏はこう憤(いきどお)る。 「不明瞭な領収書がたくさんありました。たとえば、58万円の旅行費は地元の山口県から『桜を見る会』にスタッフを派遣した経費とみて間違いありません。これは『桜を見る会』の前夜祭に関連する経費として正しく計上される必要があります。そのほかの領収書も、公職選挙法が禁止する支援者への接待や寄附が疑われるものばかりです」 ’19年1月30日に「安倍晋三後援会」は、2軒の
砂埃が舞う大地に立ち、重機による工事をじっと見つめる男。この人物は、立石勲氏(85)。防衛省によって160億円で買収されることが発表された、馬毛(まげ)島の「地主」である。 鹿児島県に属する馬毛島は、種子島の沖合12㎞に浮かぶ、面積約8平方キロメートルの国内で2番目に大きい無人島だ。 「馬毛島は米軍空母艦載機の離着陸訓練施設になる予定です。現在、同訓練は硫黄島(東京都)で行われていますが、米軍基地から距離が遠く、米政府はかねてから移転を要請してきた。馬毛島の名前が浮上したのは、’11年6月の日米安全保障協議委員会でしたが、そこから紆余曲折を経て、今回、ようやく買収にこぎつけた形です」(全国紙防衛省担当記者) そもそも馬毛島の開発に着手したのは、不正融資事件で知られる平和相互銀行だった。同行はリゾート開発を謳(うた)って’70年代に島の土地を買い占めたが、計画は頓挫。平相銀は住友銀行に吸収合
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