鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は12月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の3大都市圏での導入を想定しており、来年1月から、導入を希望する鉄道事業者を募る。2023年春以降に上乗せを開始する方針。 鉄道の利用料は鉄道事業法で、運送の対価である「運賃」と、特急やグリーン車などの設備やサービスの対価である「料金」に分けられている。国交省は12月下旬にも同法の施行規則を改正し、エレベーターやエスカレーター、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備・維持に使い道を限定した新たな料金を追加する。 事業者が新料金を導入するには、新料金の金額や適用範囲を決めたうえで、国に届け出る必要がある。国交省は3大都市圏のJRと大手私鉄での導入を想定しており、1乗車当たり10円以下を見込む。使い道の透明性を確保するため、事業者には