東京新聞に「【探訪 都の企業】日本システム企画」記事について質問したのだけれど……
5月25日の東京新聞朝刊一面に、「【探訪 都の企業】＜水のインフラ編＞【上】英王室信頼の透明度 日本システム企画（渋谷区）」という記事が掲載されていた。 現時点では、東京新聞のサイトにも掲載されている。 http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kigyou/news/130525.html この記事について、以下のような質問を東京新聞のウェブから送った。 25日の一面に掲載された「探訪 都の企業・日本システム企画」について、質問があります。 記事にある以下の点について、これらは日本システム企画が主張していることと存じますが、貴紙では当企業以外からも事実の確認をとられているのでしょうか。そうであれば、その確認先と内容をご教示願いたいと存じます。 1) 記事にある、この装置のしくみの説明は、科学的に正しいものでしょうか。 2) 「学会で科学的に効果が立証」とあります
外国人記者は、なぜ東京新聞を「ダントツ信頼できるメディア」に選んだのか～独自記事の数から分析してみた（牧野 洋） @gendai_biz
外国人記者「信頼度ランキング」でダントツ首位 6月18日付の東京新聞朝刊。1面に4段見出しで「官邸前『脱原発』集会 200回に」という記事が載った。記事は次のように伝えている。 〈 脱原発を訴え首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夕方に開かれている抗議集会が17日、200回目を迎えた。参加者はドラムを鳴らしながら『地震の国に原発要らない』『川内止めろ』『伊方原発再稼働反対』と官邸に向かって声を合わせた。 〉 官邸が発信する情報だけでなく、相対するデモや集会など市民側の動きも1面できちんと報じる姿勢はいかにも東京新聞らしい。1面題字の下に、「権力とともに」とは180度違う「読者とともに」というスローガンを掲げているのはダテではない。 だからこそ、雑誌プレジデント（7月18日号）が外国人記者の評価に基づいて「日本のマスコミ」 信頼度ランキングを実施したところ、東京新聞が断トツの首位に躍り出たのだろう
イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正 | GoHoo
東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（回答全文は後掲）。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺 自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人
イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート6月25日】東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（詳細はGoHooサイトも参照）。 東京新聞2012年9月27日付朝刊1面二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。
東京新聞:ニセの歴史か 「江戸しぐさ」 史料の裏付けなし:特報(TOKYO Web)
「江戸しぐさ」なるものが、小学校の道徳教育や自治体の市民講座でもてはやされている。江戸時代の商人たちが人間関係を円滑にするために培ってきた生活マナーらしいが、その存在を裏付ける史料は存在しておらず、本当の江戸とのつながりは定かではない。歴史研究家は「ニセの歴史」などと指弾する。発信源を探ってみると、その名もずばり、ＮＰＯ法人「江戸しぐさ」にたどり着く。国や自治体はこの主張に乗っかっていた。 （林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください
東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全４５社 ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
・辞表提出「よくあること」の検証 - 杉浦 ひとみの瞳
２月２８日の東京新聞朝刊に 出身企業「考えられぬ」 という見出しの記事がありました。 NHK籾井会長が、10人の理事全員から辞表を提出させていたことが明るみに出たことで、 籾井氏は「辞表を預かったことで理事が委縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」 と26日、衆院予算委員会の分科会で述べたとのことは、既に広く報道されています。 辞表預かりという行為自体が威圧的で、組織の構成員の自由な発言・行動を奪っていることは明らかなのに、 「一般社会でよくあること」という社会全体の腐敗を当然のように言うその言葉に、気分の悪くなる思いでした。 これをどう覆したらいいのか、と思っていたところでしたが、東京新聞は適切に検証しています。 まず、籾井氏が副社長を務めた三井物産に当たっています。 三井物産の広報担当者は、「こちら特報部」の取材に「当社では、経営者が役員から辞表を預かるなんてことはない」と明
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