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私達が住んでいる街は、そして家は、どうしてこんな形をしているのだろうか。効率を考えて建てるなら直方体がぎっしり並んでいるSF世界のような街になるはずでは。 専門家と街歩きをして腰が抜けるほどへぇへぇ言うシリーズ、今回は建築の専門家と街を歩いた後編である。 建築の学者さんと街を見て歩く 私達が住んでいる街がこんな形なのはどうやら建築基準法という法律によるところが大きいようだ。 そんなことがわかった前回の記事(こちら)にひきつづき東京大学名誉教授、日本大学理工学部客員教授である神田順さんと東急東横線祐天寺駅周辺を歩く。 建築のとりわけ構造の世界では著名な神田さんに「なんで家ってこんなことになってんですか?」とのんきに聞きながら街を歩く。 神田順さん(右)とデイリーポータルZウェブマスター林雄司(左) もし建築基準法がなかったら? 大北:建築基準法がなくて、任せてやっていいよってなったら街はどう
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の1人が新型コロナの検査で「陽性」と確認された問題。政府の水際対策に「ザル」などと批判の声があがっています。 19日、成田空港に到着し、1人が検疫で陽性と確認された東アフリカ・ウガンダの選手団。本人は現在隔離されていますが、ともに来日した選手ら8人をめぐり、 驚くような事実が明らかになりました。 「入国当日の検疫所において、濃厚接触者であるとかないとかという判断はなされていないというふうにお聞きしております」(内閣官房オリパラ事務局担当者) 「それは法的にする必要がないのか」(野党) 「そうですね」(厚生労働省検疫担当者) 21日の国会での会合。政府側は、8人の選手らが濃厚接触者かの判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪・泉佐野市へ移動したと明らかにしたのです。内閣官房のオリパラ事務局は、入国した後で濃厚接触の有無を判断する仕組みだと
消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(手前)。奥は菅義偉首相=15日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率5%への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は19日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が15日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣
三重県教育委員会が「今年度から廃止した」としていた県内全公立高校の髪形に関する校則について、一部の高校で新たなルールを設ける形で事実上残り、4月以降も頭髪指導が続いていたことが21日、明らかになった。 三重県教委は今月15日、毎日新聞の取材に対し、全日制県立高校全54校の髪形や男女交際、下着の色などに関する校則が2021年度から廃止されたと明らかにしていた。頭の側面を刈り上げ、頭頂部を長めに残す髪形「ツーブロック」についても前年度まで一部の学校の校則では禁止対象だった。 しかし、関係者によると、ある県立工業高校では校則廃止後の4月、ツーブロックで登校した生徒が髪を切るように指導され、短髪に髪形を変えさせられた。また、4月に生徒に配布された髪形を定期的に確認する「頭髪チェックシート」には「ツーブロックは禁止」と明記されていた。
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
開示された「赤木ファイル」を確認する赤木俊夫さんの妻雅子さん=大阪市北区で2021年6月22日午前10時18分、梅田麻衣子撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。ファイルの文書には「修正は問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」などと記載され、財務局が改ざんに抵抗した状況などが確認できる。 ファイルはこの日午前、大阪市内にある代理人の事務所に郵送された。赤木さんの妻雅子さん(50)が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が23日、大阪地裁で開かれる予定で、国は地裁にもファイルを提出していた。
「無観客が望ましい」――。専門家有志の提言もむなしく、政府やIOC(国際オリンピック委員会)などの5者協議が21日、東京五輪の有観客開催を決定。観客数は「上限1万人」と感染拡大リスクは爆騰だが、菅首相や大会組織委員会が掲げる対策内容が「競技会場に直行直帰すべし」とはふるっている。明らかに逆効果で“密”を誘発するのは確実だ。 ◇ ◇ ◇ 「『直行直帰』には、首をかしげざるを得ません」と、ある大会関係者はこう続けた。 「会場に向かう際はともかく、問題は『帰り道』。競技によっては終了時刻が夜11時過ぎになる。観客は終了後、席ブロックごとに時間をかけて順番に退場。すると、頭に『終電』がチラつく観客が、ドタバタと最寄り駅に大挙し“密”ができる恐れがあります」 確かに3オン3のバスケットボールやサッカーなど6競技のうち一部の日程で、終了予定時刻は午前0時近くになる。国立競技場で行われる開閉会式も夜
世論の強い逆風に揺らめきながら、ともしびは東北を離れた。東京五輪の聖火リレーは21日、6県最後となる宮城県の日程を終えた。新型コロナウイルスの猛威がやまぬ中、大会開催に強い不安を持つ国民は多い。開幕まであと1カ月余りに迫った。(スポーツ部・安住健郎、剣持雄治) コロナ禍、本番への不安ぬぐえず 週末か…
「学徒動員ではない。学校や教育委員会の判断に任せているから」って無責任の構造と論法は、「特攻隊員は志願だった」と重なるね。
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表らによる5者協議(21日)で、観客の上限数を会場定員の50%以内、最大1万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のIOCではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった5者協議の冒頭あいさつで、IOCのトーマス・バッハ会長(67)は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、IOCは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からIOC上層部へ伝えられていた。 5者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約40分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による5者協議後、記者会見する大会組織委の橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後5時35分、幾島健太郎撮影 東京オリンピックの観客数が21日、最大1万人に正式決定した。新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念する専門家有志は無観客が望ましいと提言したが、国際オリンピック委員会(IOC)も日本側も耳を傾けることはなかった。ただし、世論の反発を恐れて予防線を張るように「無観客」の声も上がり始めた。 観客なお未定「もう中止はない」 「感染・医療状況に急激な変化がある場合は、無観客を含めて対応を検討する必要がある」。5者協議の冒頭のあいさつで、東京都の小池百合子知事はそう述べた。東京五輪の観客上限をこれから決めようという直前で、早くも含みをもたせ
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量子コンピュータが 産業に貢献する未来へ。 QunaSysは、量子コンピュータのアルゴリズムの研究開発から、実用レベルのエンジニアリングまで、一貫して取り組んでいます。 素材、化学、製薬… 様々な分野で産業活用できる未来のために、量子コンピュータのパワーを最大限引き出す研究開発を進めていきます。 Our current focus 量子化学計算 自然界には、世界一のスーパーコンピュータを駆使しても未だ解明できない化学現象が多数存在しています。解明には多大な時間とコスト、実験による試行錯誤の繰り返しが必要です。 「自然をシミュレーションしたければ、量子力学の原理でコンピュータを作らなくてはならない」というファインマンの言葉にあるように、量子力学に従う電子や原子の振る舞いに起因する自然界の化学現象をシミュレーションするには、同じ原理で動く量子コンピュータの実用化が最も近道です。 QunaSys
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による5者協議後、記者会見する大会組織委の橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後5時35分、幾島健太郎撮影 東京五輪・パラリンピックの観客上限数について、会場の定員50%、原則1万人としたことに、専門家からは懸念の声が相次いだ。 「安全を重視するなら無観客とすべきだ」。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授はこう訴える。入場者数に上限を設けても、連日、多数の競技が行われれば、東京都全体で人の流れが増える。その結果、人と人との接触が増え、感染が拡大するとみる。都内の感染者数が下げ止まり、感染力が強いとされるインド由来の変異株のクラスター(感染者集団)も確認されており、東京医大の濱田篤郎特任教授も「観客がウイルスを持ち帰り、都内だけで
JASRAC許諾第9009285055Y45038号 JASRAC許諾第9009285050Y45038号 JASRAC許諾第9009285049Y43128号 許諾番号 ID000002929 ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
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