同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
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同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大(東京)の医学科一般入試の志願者数が、昨年の3分の1程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。 東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員90人に対し、3857人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは22日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は15日現在で700人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。 同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、2017、18年入試の44人を追加合格とし、今年の入試で定員を46人に減らしたことも影響しているとみ
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設(8日、川崎市で) 新元号が改元1か月前の4月1日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険(東京都千代田区)が昨年3月、1000人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が47人と最多で、「和平」(19人)、「安久」(17人)と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年9月、男女1747人に次の元号を漢字2文字で
東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。
東京駅での殺人予告をしたとして、警視庁丸の内署は28日、長野市下駒沢、託児所従業員の女(23)を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。逮捕は27日。 丸の内署幹部によると、女は今月12日夜、ツイッターに「東京駅で10人殺したら俺も死にます」「通り魔で大量殺人」と書き込み、駅員らに警戒させるなど業務を妨害した疑い。 調べに対し、女は容疑を認め、「過激な内容を書き込めば日本中の人に見てもらえると思った」と供述している。
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
結婚相手に求める唯一の条件は、「専業主婦にしてくれる」こと。今回の相談者・美佳さん(仮名、35歳)は、その一点にこだわっていました。 しかし、こだわった結果、恋人と別れ、婚活は思うようにいかず……と、苦しい日々を送ることになってしまったのです。彼女は、なぜ専業主婦にこだわり、なぜ希望通りにいかないのでしょうか? 美佳さん「私の母親が専業主婦だったのですが、家に居てくれたおかげで寂しい思いをすることはありませんでした。すごく裕福というわけではなかったけど、今思えば『幸せな家庭で育ったな』と思っているので、妻を専業主婦にできるくらいの稼ぎがある男性と結婚したいと思っています」 木村「以前お付き合いしていた男性は、それが理由で別れたんですよね?」 美佳さん「2年前まで付き合っていた同い年の彼は『専業主婦でいいんじゃないの?』と言っていたのに、だんだん『やっぱりそれはキツイ』と言い始めました。『こ
埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年10月、1歳1か月の三男の晴(はると)ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告(25)と母親の無職仁美被告(25)の裁判員裁判の公判が5日、さいたま地裁(田尻克已裁判長)であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年7月頃には「少なければ1日1回や、2~3回になっていた」と話した。また、「(ゲームに)課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。
政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。 来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。 国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則3割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」(厚労省幹部)という。 自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒ
福岡県警筑紫野署が10月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生(17)を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は9月下旬、ツイッターに「福岡 17さい ままかつしたい#ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「2時間カフェでまったり会うので7000円」と条件を示した。 10月上旬、待ち合わせ場所のJR博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやSNS上では、
【広州=角谷志保美】中国・重慶市当局は2日、市内の橋から路線バスが長江に転落した事故原因が、目的地で降り損ねた女性乗客と男性運転手が小競り合いとなり、ハンドル操作を誤ったためだったと発表した。 バスは10月28日午前、橋の上で対向車線に飛び出し、対向してきた乗用車と衝突した後、橋の欄干を突き破って長江に転落した。乗員・乗客計15人のうち、13人の死亡が確認され、2人が行方不明のままだ。 当局は2日、バスから回収された、転落する直前の様子を映した車内カメラの映像を公開した。映像には、乗客が斜め後ろから携帯電話で運転士の頭を殴り、運転士がハンドルから右手を離して振り向きながら殴り返した際、バスがバランスを失う様子が映っている。
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
ハイビームで照らすと約60メートル先の歩行者を確認できた(29日、長野市のドリームモータースクール昭和で) 長野県内で2013~17年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、9割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、17年までの5年間で夜間に歩行者がはねられた事故は1604件だった。1489件がロービームで、死亡事故は91件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約100メートル先まで照らすことができる
自民党富山県連の鹿熊正一副会長は25日、党県議が集まる会合で、安倍首相が24日の所信表明演説で何度も拍手をあおったことに対し「少し違和感を覚える。国会と国民の温度差がある」と苦言を呈した。 安倍首相は衆参両院での演説で複数回、「共に創り上げようではありませんか」などと語気を強め、その度に自民党議員から大きな拍手が湧いた。その様子を見た鹿熊氏は「国会内と外の空気感の違いを敏感に捉えて物事にあたらなくてはいけない」と述べた。 県内では9月の党総裁選で、石破茂・元幹事長の得票が首相を上回った。鹿熊氏は、党員から政権への批判的な見方が出ていることをもっと国会議員にも認識してほしかったようだ。 また、週刊誌で地元選出の宮腰沖縄・北方相の飲酒時の醜態が報じられたこともあり、鹿熊氏が苦笑いしながら「これからの季節、お酒には気をつけて」と注意喚起する場面もあった。
ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん(右)らがボランティア募集のチラシを配ってPRした(9月26日、東京都新宿区で) 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から26日で1か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」(定員8万人)にはすでに5万人以上の応募があり、仮登録者を含めると9万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の3割にとどまり、都は12月の締め切りに向けてPRを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計10日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、10月22日時点で5万2249人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る9万2920人にのぼる。組織委の担当者は「予想
広島電鉄(本社・広島市中区)は、「レトロ電車」として親しまれてきた「大正電車」とドイツ製の「ハノーバー電車」の定期運行を今秋から取りやめた。ICカードが使用できず、乗客に不便を与えることが主な理由で、今後は鉄道イベントなどで活用される。 大正電車は1912年の開業当時の車両を再現したもので、84年の県観光キャンペーンに合わせて別の車両を改造して製作された。車体前後の救助網や人力ブレーキ用ハンドルなど、往時の設備を装飾として取り付けている。 ハノーバー電車は広島市の姉妹都市・ハノーバー市(ドイツ)から89年に寄贈されたもので、当時の欧州でスタンダードだったスリムな車体と大きな窓が特徴だ。 「より多くの市民に見てもらおう」と利用を開始。冷暖房のない大正電車は4~6月と10月の週末などに江波(中区)―横川駅(西区)間を1日4往復。暖房だけがあるハノーバー電車は11~3月の日曜と祝日に同間を1日4
安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
【読売新聞】 JR東日本の快速列車「ホームライナー」を巡る動向が、SNSをにぎわせている。数百円を上乗せすれば、定期券客も特急車両に座って帰れる。通勤客にとってはありがたい列車が、特急に格上げされるかもしれないというのだ。 水曜の午
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