れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより） 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
【参院選2022】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
明日7月10日は第26回参議院議員選挙の投開票が行われる。本紙恒例の「カルト候補ぜんぶ載せ！」として、候補者545人とカルト的な団体や勢力との関係を総チェック。主に某党のお陰で反ワクチンや陰謀論勢力が花盛りで、我らが幸福実現党の影がすっかり薄くなっているのが今回の選挙の特徴だ。 投票前に、自分の選挙区や支持政党の候補者を改めて確認してみよう。 なお、明日7月10日の開票開始と同時に本紙・藤倉善郎総裁のTwitterで、これまた本紙恒例のカルト候補「#落選速報」。今回はさらに、落選速報の作業をしながらツイキャス「青沼陽一郎の泥沼トーク」も生配信する。 目次 はじめに データ作成の基準 ここで取り上げる団体・勢力について カルトポイントの算出方法 統計 カルト候補者の政党別・団体別内訳 選挙区 北海道／青森／岩手／宮城／秋田／山形／福島／茨城／栃木／群馬／埼玉／千葉／東京／神奈川／新潟／長野／
“宗教2世”マンガ集英社問題、原因はやはり幸福の科学からの抗議
集英社に抗議しマンガを削除させた幸福の科学地球至高神として崇められている教祖・大川隆法総裁。菊池真理子氏のマンガで描かれていた幸福の科学学園の創始者でもある 集英社のウェブサイト「よみタイ」に掲載されていた菊池真理子氏のマンガ連載について、打ち切り決定前に連載を全て削除した集英社の対応が、幸福の科学からの抗議によるものであることがわかった。匿名を条件に本紙の取材に応じた集英社側関係者が明かした。 それによると、集英社側は、抗議を受けた直後にマンガを削除した上で幸福の科学の総合本部に謝罪に赴いていた。また同社がウェブサイトに掲載した謝罪文が教団側の抗議内容を踏襲したことであることもわかった。「全面降伏」とも言える集英社の姿勢が、改めて浮き彫りとなった。幸福の科学以外の団体からの抗議はないという。（集英社マンガ問題取材班）
【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として
速報！！安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。 ◆トランプ前大統領が賛辞 安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。 潘基文第8代国際連合事務総長が開会を宣言、他にソウル特別市・釜山市などの市長、忠清南道知事などの知事、欧州委員会委員長、グロリア・
新潟県新知事は“泰道”後継団体の代理人
16日、新潟県知事選挙の投開票が行なわれ、共産党・社民党などが推薦し民新党の一部が支援した新人の米山隆一氏（49）が当選した。 医師と弁護士という肩書を持つ米山氏は、過去に4回国政選挙に立候補しているが全て落選している（2005年＆2009年・衆院選自民党公認、2012年・衆院選日本維新の会公認、2013年・ 参院選日本維新の会公認）。 この米山氏は意外な形で本紙に登場している。2014年3月、熊本県西原村への進出疑惑が取り沙汰されていた泰道後継団体・寳珠宗寳珠会（宝珠宗宝珠会）の代理人弁護士として本紙に回答したのが米山氏だったのだ。 米山氏は『西原村を守る会』の中心メンバーに対し寳珠会が悪質なSLAPP訴訟を起こした際の代理人も務めていた。 西原村騒動の際に村側に圧力を掛けた国会議員の選挙には、泰道／寳珠会の信者が動員されていたことが判っている。今回の新潟知事選への信者の動員については判
EM菌提唱者が朝日新聞を提訴＝批判報道への報復か
EM菌提唱者である琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏が6月2日、EM菌の効果を疑問視する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたと産経新聞が報じています。記事によると、比嘉氏は訴状で、記事によってブログを無断引用され「非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され」たと主張しているとのことです。 朝日新聞の記事は、青森県版に掲載されたほか「効果疑問のＥＭ菌 県内３町が奨励」として朝日新聞デジタルにも掲載されました。記事を執筆したのは、2010年にホメオパシー問題の報道にも精力的に取り組んだ長野剛記者。 今回、比嘉氏が提訴したのは、2012年7月3日と11日に掲載された2本の記事。7月3日の記事は、青森県内の学校で、EM菌を川の水質浄化に用いる環境教育が行われていおり、〈県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利
富山県警「やや日刊カルト新聞社」アジトを家宅捜索＝著作権法違反容疑
富山県警高岡署は9月16日、著作権法違反の疑いで「やや日刊カルト新聞社」の都内のアジトを家宅捜索し、パソコン等を押収しました。同署によると、同紙の自称主筆・藤倉善郎容疑者（37歳）は2010年4月、宗教法人「浄土真宗親鸞会」（本部＝富山県射水市）が勧誘の際に使用している小冊子のデータを「やや日刊カルト新聞」に無断で全文転載していました。警察の取り調べに対して藤倉容疑者は「事実関係は認めるが、法律には違反していない」と容疑を否認する供述をしています。 家宅捜索が行われたのは、9月16日の朝7時すぎ。藤倉容疑者は、5～6人の警察官の訪問に対して抵抗もなく応じ、捜索終了後に最寄りの警察署で事情聴取を受けました。 高岡署によると、藤倉容疑者は「やや日刊カルト新聞」と称するブログにカルト宗教に関する文章を内部情報等も交えながら掲載していました。藤倉容疑者は取り調べに対して自らを主筆と名乗っていますが
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