もし村山らむねが少子化担当大臣になったら：日経xwoman
最近の女性活躍推進策。正直、意図が分からないんです。 「産んで育てる」か、「出世する」か、どちらか選べとのメッセージなのか？ 「産んで、育てて、出世もしよう」という、何も諦めなくていいんだよというメッセージなのか？ 理解に苦しみます。 そして、前者と後者は全く違う。後者の「産んで、育てて、出世もしよう」の場合、この無理無理な願望を後押しするために、どれだけ応援の政策を実施してもらえるのか？ 女性活躍推進は、少子化を加速させる!? 女性活用が叫ばれて、管理職への登用の数値目標などが掲げられるようになってきています。私は直感的に、このことでもしかしたら、ますます少子化は進むのでは？ と思っています。 「女性でも出世できる」というメッセージは、直線的には「子どもを産んでも出世できる」とは結びつきません。子どもを産むことがハンデになると思うような政策であれば、このチャンスを生かすために、子どもを産
「大変なこと」が一切なかった米国PTA体験記：日経xwoman
アメリカで暮らし始めて20年以上経つクローニン真木さん。10年前、子どもが初めて小学校に入学するとき、日本のPTAにあたる組織「PTO」から会合のお知らせがありました。アメリカのPTOはいったいどんな活動をしていて、どんな人が役員になるのか。興味本位で会合に出席してみると…… それは、かれこれ10年前。長女が小学校に入学したときのお話です。 州や地域によってまちまちですが、一般的にアメリカの小学校、すなわちエレメンタリー・スクールは、キンダーガーテンと呼ばれる、日本でいうところの幼稚園の年長組が付属されています。そして、アメリカで「小学校に入学する」ことは1年生になることではなく、キンダーガーテンに入るという意味になります。 とにかく、そのキンダーガーテンに長女が入学したときのことです。ある日、学校からお知らせが来ました。なんでも「ペアレント・ティーチャー・オーガニゼーション（PTO）の会
サイボウズのイクメン社長は本当に育児してるのか？：日経xwoman
サイボウズ株式会社は、IT業界で国内グループウエア市場シェア1位を誇り、海外進出へ着々と駒を進める。その社長である、青野慶久。当然、激務。でも、彼はイクメンも公然と名乗っている。イクメンは、社長に劣らず激務なはず。なにしろ生まれたばかりの子どもは昼夜を問わずに吐くし、熱を出すし。青野社長は本当に、イクメンを兼務できるのか？ 日経DUAL編集長の羽生祥子はこれまで、何人ものイクメン社長が「自称」（＝つまり大したイクメンではない）と看破してきました。日曜日に子どもを抱っこしたから「イクメン」って……。たま～に早く帰宅したついでに子どもと一緒に風呂に入っただけで「イクメン」って……。東証一部上場企業社長でありながら育休を取得したことでも名高い青野慶久社長は、果たしてどうなのか？ まずはそのイクメンのリアル度に迫った。 ■このインタビューの続編はこちら… 第2回 「青野慶久 『太陽にほえろ！』の残
サイボウズ「ウルトラします！」で勤務場所も自由：日経xwoman
1996、97年に創業した3つのIT企業。楽天、ヤフー、サイボウズ。同じころにITベンチャーとして立ち上がり、若手社員が活躍するイメージの企業だが、この3社が今、直面しているのはワーママ急増という現実だ。「楽天 ワーママ4倍に急増！『時短でも減給ナシ』」「楽天ルポ（2） ママ社員支援はCSRでなく戦略です」「ヤフー 高い復職率を支える、異なるものへの順応性」に引き続き、サイボウズの取り組みを紹介する。 3社目の取材先はサイボウズ。グループウェアに特化したソフトウェア開発会社だ。同社のグループウェアは国内4万6000社以上での導入実績を持ち、トップシェアを獲得している。1997年に創業し、2000年に東証マザーズに上場。2002年には東証二部に市場変更、2006年には東証一部に上場を果たした。単体での従業員数は295人（2013年12月末時点）。うち女性が約4割を占める。 ※グループウェアと
勤続27年、彼女が男女賃金差別で会社を訴えた理由：日経xwoman
その日に限って、いつもは時間より早く到着するベビーシッターさんが来ませんでした。休日なので、シッター会社のオフィスは休みで電話には誰も出ません。10分待ったところで、シッター会社に「子どもは連れて出かけます」とメールを書き、おむつを5枚入れた袋とパンをつかみ、2歳の娘に「車に乗るよ～」と声を掛け、上着を着せて慌てて家を出ました。 男女で賃金に差が出るのは、まともに考えると「非常識」だ タクシーで到着したのは明治大学の駿河台キャンパス。前から「絶対に行きたい」と思っていたシンポジウムが開かれている会場でした。中国電力の男女賃金差別訴訟について、原告と原告側弁護士、そして統計の専門家が話すというもの。男女で賃金に差があるという、「もしかしたら、日本の企業社会では当たり前と思われているかもしれない。でも、まともに考えると非常識なこと」について、当事者と支援者が報告する会でした。 原告の長迫忍さん
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