【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
自由で闊達な言論・表現空間を創造します :: 法政大学
昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。 日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません。 世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見を
2016年度学位授与式 告辞 :: 法政大学
皆様、卒業おめでとうございます。保護者の皆様にも、心よりお祝い申し上げます。 卒業にあたって、皆さんにひとつの言葉を贈りたいと思います。それは「自由を生き抜く」という言葉です。 約1年前、2016年度初頭に、法政大学は大学憲章を発表しました。その憲章に、「自由を生き抜く実践知」という言葉を冠しました。1年前ということは、皆さんが在学中のほとんどあいだ大学憲章はなかったわけですが、２年間をかけ、法政大学は社会に対する「約束」を明確にしようと、教職員が協力し合って「ブランディング」という作業を積み重ねていました。 「ブランド」という言葉を知っていると思います。これは単に知名度を表す言葉ではなく、社会への約束を意味するのです。つまり社会からの長い間の信頼がなければブランドは確立されません。法政大学は135年の歴史をもち、すでに社会から信頼されている大学です。それを基盤に特徴を言葉にし、さらに信頼
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