大学が持つ卒業生や元教職員の個人史料を、近現代史研究に役立てる動きが活発になっている。大学文書館が整備されたことで個人史料の寄贈が増加。日記やメモに混じって公的な記録が見つかることもある。戦後の学生運動に関わるビラの寄贈も増えている。史料を通して「大学とは何か」を考えるきっかけにもなりそうだ。今年2月刊行の「戦時下の帝国大学における研究体制の形成過程」(東北大学出版会)は、大学所蔵の史料を利用
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
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