旧エンブレム公募前、佐野氏ら８人に応募促す : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は２８日、旧エンブレムの公募開始前に特定のデザイナーに対して応募を促していたことを明らかにした。「透明性に欠けていた可能性がある」として、組織委は今後、民間有識者でつくる第三者機関を発足させて詳しく調べる必要があるとの認識を示した。 組織委によると、応募を促したのは、８人のデザイナー。旧エンブレムを作成したアートディレクター佐野研二郎氏（４３）を含め、最終選考に残った３人も入っていた。 また、組織委は一連の問題について、「不適切な事務の執行があった」として、武藤敏郎事務総長に報酬の２０％（２か月）、布村幸彦、佐藤広両副事務総長に１０％（１か月）を返納させるなどの処分を発表した。
部品大手のボッシュ、０７年に違法性を警告 ＶＷ不正：朝日新聞デジタル
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が欧米で販売したディーゼル車に、排ガス規制試験を不正に逃れるソフトを搭載していた問題で、ＶＷ向けにソフト開発を手がけていた独大手部品メーカーのボッシュが２００７年、ＶＷに対し、規制逃れのためにソフトを市販車に搭載するのは違法だと警告する文書を送っていたと、独メディアが２７日に報じた。 独大衆紙ビルト日曜版によると、文書は問題発覚を受けた内部調査で見つかった。ボッシュは、ソフトはあくまで社内でのテストのためのもので、販売する車に搭載する目的では供給していなかったという。 米環境保護局（ＥＰＡ）によると、問題のソフトは、米国では０８年以降に販売されたＶＷとグループのアウディの計５車種に搭載されていた。０７年にＶＷの会長に就任し、不正問題の責任を取って辞任したウィンターコルン前会長は今月２３日の声明で、不正への自らの関与を否定している。経営陣がどこまで不正を
共通番号の通知、３５市区で１割以上不達と予測 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来月５日以降、全国５２００万世帯に郵送される共通番号（マイナンバー）の「通知カード」について、９９の政令指定都市、特別区、中核市、県庁所在地のうち、３分の１に当たる３５自治体で、１割以上が宛先に届かずに戻ってくると予測していることが、読売新聞の調査でわかった。 ２０１６年１月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、全住民への通知が間に合わない自治体も多く出そうだ。 マイナンバーの運用に先立ち、マイナンバーを記載した通知カードが、住民票に記載された住所に、「転送不要」の簡易書留で郵送される。不在の場合はポストに不在票が入り一定期間、郵便局に保管される。住民票を居住場所に移していない場合や、不在票と引き換えに受け取らない場合は、住民票のある自治体に戻るため、郵便物が宛先に届かない「不達」が大量に生じると指摘されていた。
小学校が東京駅前の超高層ビルに入居へ NHKニュース
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に６年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和４年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って６年後の平成３３年４月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ２４５メートル、地上４５階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は１階から４階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、４階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
五輪エンブレム 組織委幹部、審査委通さず修正要求 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１
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