兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）は2日、告示後初めての週末を迎えた。時折激しい雨に見舞われる中での舌戦となったが、各陣営はそれぞれの狙いで、大勢の人出が見込める繁華街や休日の住宅街などで街頭演説をおこなったり選挙カーを走らせたりして支持の拡大を図った。 この日午前、自民党神戸市議団と政策協定を締結した前参院議員の新人、清水貴之氏（50）。午後からは県南西部の各市町を転戦し、姫路市のJR姫路駅前では「今必要なのは県民の声を聞き、県職員とコミュニケーションを取れるリーダーだ」と訴えた。 元尼崎市長の新人、稲村和美氏（52）はJR明石駅前で雨空をにらみつつ「『雨降って地固まる』。県議、市長の経験を生かして県庁を立て直したい」と主張した。稲村氏にはこの日、立憲民主党と国民民主党の県連がそれぞれ支援することを発表した。 雨の影響で街頭活動の予定変更を余儀なくされるなど

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

日本維新の会の役員会で発言する浅田均参議院会長（右）。左は馬場伸幸代表＝30日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会で30日、先の衆院選での議席減を背景に、執行部に対する責任論が浮上した。党の母体の地域政党「大阪維新の会」の草創期の牽引（けんいん）役と位置づけられる浅田均参院会長が、役員会で「負けたのに誰も責任を取らない」と発言し、馬場伸幸代表らに辞任を要求したのだ。ただ、令和3年の前回衆院選の結果と比較すると、小選挙区当選者の割合が20ポイント以上高まるなどの変化もあり、「大惨敗」（浅田氏）という評価には疑問符がつく。 維新は今回の衆院選で38議席、前回選で41議席をそれぞれ獲得した。総数を比べると大差はないように見受けられるが、小選挙区当選者と比例代表復活当選者の比率に目を向けると、戦果の差が浮き彫りになる。 小選挙区当選者7人増、惜敗率も上昇小選挙区当選者数は、前回はわずか16人（

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと

衆院解散間際に政界引退を表明し、親族が後継者に取り沙汰される自民党の大西英男、桜田義孝、根本匠各衆院議員（左から） 石破茂首相が次期衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行うと表明するのに合わせ、与野党で政界引退を表明する議員が相次いでいる。後継として自らの子供が名乗りを上げるケースも増えている。こうした状況下では、公募を行っても十分な選考時間を確保できず、ドタバタの中、引退議員の親族が公認予定候補者に決まるパターンが少なくない。 萩生田光一元文部科学相は2日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演し、ため息混じりにこう語った。 首相は9月27日、自民総裁として、党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達を出した。9月30日には次期衆院選の日程を発表した。この前後で、駆け込むように自民の衆院議員が引退を表明し、それに呼応するように親族が

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

27日に投開票された自民党総裁選で、林芳正官房長官（63）は、石破茂新総裁（67）ら上位3人の先頭集団に次ぐ4位に滑り込んだ。次期総裁選への挑戦に望みをつないだといえ、投開票後は党本部で記者団に「非常に非力な私を同志が力いっぱい支えてくれた。素晴らしい成績を残していただいた」と語った。 林氏は岸田文雄首相が率いる旧岸田派（宏池会）でナンバー2の座長だった。今回の総裁選では、当初は知名度不足や同派出身議員以外に支持の広がりを欠くことが指摘され、苦戦が予想された。選挙戦の終盤には石川県能登地方で豪雨が発生し、官房長官として災害対応するために選挙活動の中断も余儀なくされた。 ただ、出馬した9候補が参加した討論番組などでは、よどみなく政策を訴える姿が注目を集め、「政策通」という強みが浸透した。党員・党友票でも9候補中4位となり、一定の評価を集めたといえる。（永原慎吾）

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

閣議に臨む（左から）岸田文雄首相、高市早苗経済安保相＝9月10日、首相官邸（春名中撮影）岸田文雄首相は、首相としての晩節を汚し、自民党の評価とイメージを下げたいのか。総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相が、党選挙管理委員会が4日に文書郵送の禁止を各議員に通知する以前に、政策リーフレットを党員らに郵送していた問題で、既に口頭注意を行っているにもかかわらず、追加対応を申し入れた件である。 法家思想の大成者、韓非子は国が亡ぶ兆候についてこう説いている。 「君主が好んでかってな知恵をふるって法をゆがめ、時には公法のなかに私情をすりこませ、法律禁制がよく変わって、政令がたびたび出されるという場合は、その国は亡びるであろう」

ＮＨＫＢＳの人気番組「にっぽん縦断　こころ旅」について、NHKは番組公式サイトで、出演する俳優の火野正平さん（75）が腰部を骨折したため、来月から放送予定の同番組「秋の旅」は別キャストで対応すると発表した。 同番組を巡っては、4月から放送予定だった「春の旅」が、火野さんの腰痛悪化が原因でロケが中止に。7月に、火野さん出演で秋の旅の放送決定を発表していたが、再び頓挫する形になった。 NHKは今月17日、番組サイトで「2024年春から腰痛の治療を行っていた旅人の火野正平さんについて、このたび所属事務所より『骨折したため、引き続きの治療が必要』との連絡をいただきました。10月7日から放送予定の『にっぽん縦断　こころ旅　2024秋の旅』は、様々な旅人をお迎えして放送いたします」と伝えた。 所属事務所によると、火野さんは腰部を圧迫骨折。腰痛治療に取り組む中で生じたもので、「一日も早く回復するよう治療

自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」と候補者討論に疑問を呈した。 ――総裁選をどうみる 「いまの日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか」 「候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。小手先の改革なら、ほかに話すことがあるだろう。衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ」 変

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運

記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。

NHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」が、多くの弁護士から支持されているという。 弁護士で社民党党首の福島瑞穂が、インスタグラムに「毎日見ていて、涙したり元気づけられたりしています。寅ちゃんがんばれ！」と投稿しているほど、その筋の法曹関係者から絶賛されている。 あの福島瑞穂党首も絶賛そんなもの見たくもない、というあなたはまともだが、先週の平均視聴率は17・6％と結構高い。 ドラマのモデルは、日本初の女性弁護士で戦後は裁判官となり、新潟家庭裁判所所長を務めた三淵嘉子で、NHKの司法担当解説委員が、時代考証をサポートしている。 かくいう私も毎朝、初回から見ていたが、確かに前半の脚本はよくできていて（考え方や歴史の見方にはまったく共感できないが）、主人公「寅ちゃん」を演じている伊藤沙莉をはじめ俳優陣も好演していた。 だが、戦後編になると、実際のモデルや当時の社会環境との乖離（かいり）が激しくなり、夫

札幌・手稲署は4日、教え子の18歳未満の女性にいかがわしい行為をしたとして、北海道青少年健全育成条例違反の疑いで、札幌市手稲区西宮の沢、札幌市立中教諭、佐々木彰彦容疑者（56）を逮捕した。 逮捕容疑は、8月2日と7日、同市南区のホテルで女性にいかがわしい行為をしたとしている。 女性が8月18日、父親と署を訪れ、被害を相談した。 市教育委員会によると、佐々木容疑者は手稲区の学校に勤務している。

クルド人らによる騒ぎがあった川口市立医療センター周辺＝昨年７月４日、埼玉県川口市（読者提供）（月刊「正論」10月号から） 川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。しかし、産経新聞が昨年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。 ただ、ほかの新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。「外国人との共生社会」の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。こうした報道姿勢は果たして正し

2025年大阪・関西万博の開催期間中に隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設工事が行われる問題をめぐり、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長が産経新聞の書面インタビューに応じた。同氏は「万博の安定的な運営に深刻な問題」と懸念を示し、万博の成功が最優先との考えを強調した。調整が不調に終わればIR事業者が撤退する可能性もあり、大阪府市が進めてきたIR計画は厳しい局面に立たされている。 万博の開催期間は来年４～１０月。日本国際博覧会協会側は府市側に期間中の工事の中断を求めている。ケルケンツェス氏は今月末に来日する予定で、政府や万博協会幹部らとこの問題を話し合うとみられる。 同氏は来日前に応じた産経新聞のインタビューで「（IRの本格的な）工事が来年4月に始まる事実を、今年6月に奈良で初めて知らされた」と明かし、IR建設をめぐる日本側との意思疎通が極めて不十分

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約