安倍官邸が送り込んだ日本銀行審議委員に「ショーンK氏」並みの経歴詐称と「小保方氏」ばりの杜撰論文が発覚 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
5月5日付の英デイリー・テレグラフ紙が「イギリスは日本経済で失敗したシンゾー・アベのアドバイスに耳を傾ける価値なし」とアベノミクスを辛辣に批判したことがネット上で話題だ。アベノミクスの失敗は、海外の専門家たちにはもはや隠しようのない事実なのだ。 しかし、安倍官邸はこの失敗の事実を日本人に悟られないようにとの工作に必死だ。少なくとも、この夏の参院選が終わるまでは。ところが、にわかづくりの薄っぺらな詐術やペテンは化けの皮が剥がれるのも早い。今週発売の「週刊ポスト」（小学館）がその一端を見事に暴き出してくれた。題して〈安倍官邸が送り込んだ「日銀のショーンK」に重大「経歴詐称」疑惑〉だ。 いったいどういう話かというと、安倍官邸が日銀の政策を決定する日本銀行政策委員会メンバーに送り込んだ人物が、ショーンKばりの経歴詐称をしていたというのである。その人物とは櫻井眞氏（70）といって、今年4月に同委員会
橋下徹「舛添さん、世間に媚びて湯河原通いを止めちゃダメですよ！」 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
海外への高額出張費問題が取りざたされて以降、舛添要一東京都知事の公費支出に関して世間から厳しい目が向けられている。大阪府知事時代に知事の経費規定を見直し、実情に見合った質素な規定とした橋下氏は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》やプレジデント誌上で舛添氏問題に関して積極的な発言を行ってきた(舛添さん、都知事はそんなに偉いんですか!? http://president.jp/articles/-/17890 )。新たに浮上した公用車使用問題に関する舛添氏の記者会見を受けて、このほど橋下氏が緊急寄稿した。 ■そもそも東京都の公用車利用ルールがおかしい！ 公用車は、自宅と役所の通勤、そして役所の仕事間の移動に使うというのがやはり社会常識。その範囲で、公用車は「動く知事室」となる。だからそれ以上に公用車を使えるという東京都のルールはおかしい。危機管理を前面に出すなら、それこそ
フジサンケイ扶桑社がハーバードビジネスレビューのパクリサイト？ - 知識連鎖
「ハーバービジネスオンライン」という名前で記事が出しているところがありました。私は最初これを「ハーバードビジネスオンライン」だと勘違いしていました。どうもこれ、私だけじゃないようです。 ●「ハーバードビジネス」と紛らわしい「ハーバービジネスオンライン」 はてなブックマーク - 扶桑社『ハーバー・ビジネス オンライン』で連載することに: やまもといちろうBLOG（ブログ）(2014/10/03 02:49)では、以下のようなコメントがありました。 yoshihiroueda "「ハーバードビジネスオンライン」と思ったら… 扶桑社だったか。" 2014/10/03 and_hyphen "すごいサイト名だな" 2014/10/03 takanofumio "「バーバード・ビジネス・レビュー」と間違えて読んでもらおうという気マンマンだ" 2014/10/03 rgfx "やっぱあのサイト名アレよ
銀座線渋谷―溜池山王間で一時運転見合わせ：朝日新聞デジタル
【東京メトロ発表】９日午前８時ごろ、銀座線の渋谷駅でレールが折れているのが見つかった。レール交換のため、渋谷―溜池山王間で上下線の運転を見合わせていたが、午後０時４０分に運転を再開した。
25歳女、新卒で入社した会社を2年で退職しました。 - まじまじぱーてぃー
2016 - 05 - 08 25歳女、新卒で入社した会社を2年で退職しました。 ライフハック ライフハック-20代のキャリア Twitter Google Pocket スポンサーリンク お知らせコーナー ・ 記事広告掲載・あんちゃへのライター依頼のご案内はコチラ ・ あんちゃの《出張！クソマジメゲス相談》やってます 電子書店員あんちゃのイチオシ本 ・ 1時間で読める！20代の人生に影響を与えるオススメ本5冊 ・ 腹筋崩壊ｗシュールすぎる面白ギャグ漫画★おすすめ5選 ・ この愛は許されるのか？不純だけど切ない恋愛小説4冊 ・ ゲス女たちが繰り広げる下ネタマンガ5選 マジキチネタベスト３ ・ 【非モテ男必見】合コンによくいる残念な男ベスト３ ・ ネットカフェでバイトしたおかげで強靭なメンタルを手に入れた話 ・ 好きな人と会ってますか？わたしは最近会えないでいます。 ▼ブログ著者プロフィール
小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し
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