3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

我が国の地方自治制度は、平成29年度で70周年を迎えました。これを機会に我が国の地方自治の歴史を回慮し、国民の地方自治に関する理解と自覚を深め、今後における地方自治のより一層の発展を期するために、地方自治法施行70周年記念事業（記念式典、総務大臣表彰、記念シンポジウム等）を実施しておりますが、本記念事業の一環として、地方自治に関する論文集（地方自治法施行70周年記念自治論文集）を編纂、刊行することになりました。 巻頭挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田聖子　　　総務大臣 地方分権改革を目指す二つの路線　　　　　　　　　　西尾　勝 　　    地方分権改革推進本部顧問 地域経済活性化に向けた課題と展望　　　　　　　　　畔柳　信雄　   三菱東京UFJ銀行特別顧問 地方公共団体における個人情報保護国際環境 変化認識の重要性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀部　

総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク化【注】に関し、AIの開発原則・指針の策定に向けた検討を行うとともに、AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす具体的な影響とリスクの評価を行う等、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催します。 【注】　「AIネットワーク化」とは、AIネットワークシステム（AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムをいう。） の構築及びAI相互間の連携等AIネットワークシステムの高度化を総称する概念。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から6月まで「AIネットワーク化検討会議」を開催し、AIネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像として人間中心の社会像「智

皆様、おはようございます。 今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。 【情報通信白書の閣議報告】 まず、本日の閣議で「平成27年情報通信に関する現状報告」、いわゆる「情報通信白書」について報告をいたしました。 白書の内容は、本日、総務省ホームページ上に公開をいたしますほか、明日から書籍の販売を行います。 さらに、8月中旬頃から電子書籍版を無償で公開する予定です。 今年の白書は、特集テーマを「ICTの過去・現在・未来」とし、ICT化の進展が社会全体にもたらす中期的な変化を展望しています。 具体的には、通信自由化以降のICT産業の発展とICT利活用の進展を概観した上で、「地域」「暮らし」「産業」の3つの観点から、ICTによる地方創生の可能性や、誰でもどこにいても働ける社会を実現するテレワークの普及のための課題、急速に進むIoT化が産業や生活に与える影響等について分析をしています。 今回の分

総務省は、株式会社Inter FM(インターエフエム)［代表取締役社長：西尾　武信(にしお たけのぶ)］から変更申請のあった超短波放送局に対して、本日付けで変更を許可しました。 株式会社Inter FMは、本邦在住の外国人やビジネス・観光で来日する外国人を対象に外国語放送をFM波により東京タワーから放送しています。 今回の措置は、首都圏の建築物の高層化等により、年々受信環境が悪化していることから、受信環境改善のため周波数を変更するとともに、アンテナを高くしてその対策を図る(※)ものです。 なお、新周波数(89.7MHz(メガヘルツ))での運用開始は、6月下旬を予定しており、また、現用周波数(76.1MHz(メガヘルツ))は、10月末まで運用して周知を行います。

新潟市は、信濃川河口を港とする日本海側屈指の港湾都市であった。新潟港と北朝鮮とを結ぶ日本海航路は、東京と「満州」の首都を結ぶ最短路であった。戦争末期には、太平洋側の航路が保てなくなり、内地への物資受け入れ港として、新潟港の重要性が急激に高まった。 新潟市が受けた空襲は、新潟港の封鎖を目的とした、アメリカ軍の機雷投下が主であった。B29爆撃機による機雷投下は、昭和20（1945）年5月14日から8月1日までの間、12回であるが、裏付けがとれないものが2回含まれる。機雷投下以外では、艦載機による銃爆撃が20（1945）年7月17日と8月10日の2回であった。また、アメリカは、7月25日に新潟市を原子爆弾投下目標の一つに定めたが、新潟市への投下は実行されず、終戦を迎えた。 ＜戦災に関わる主な施設の位置＞地理調査所5万分の1地形図「新潟」（昭和28（1953）年応急修正）から ページトップへ戻る

総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。