現金がなくても買い物ができる前払い式電子マネーを巡り、大手5社が発行する電子マネーを小売店や飲食店などで支払いに使った際、代金が二重に引き落とされるミスが相次いでいる。 各社は「店側の誤操作が原因」としてこれまで公表していない。客側からの申し出がなければ返金しないとする企業も多いため、表面化しているミスは氷山の一角と見られる。急増する電子マネーはすでに9000万枚を超えており、各社も対応を迫られそうだ。 この電子マネーは、業界最大手の「Edy(エディ)」、JR東日本の「Suica(スイカ)」、首都圏の私鉄などが運営する「PASMO(パスモ)」、イオンが発行する「WAON(ワオン)」、JR西日本の「ICOCA(イコカ)」の5種類。 いずれも、集積回路(IC)チップが組み込まれたカードや携帯電話に事前に“入金”し、買い物の際に端末にかざして支払う仕組み。読み取りが不十分だった場合にはブザーが鳴