わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。今月からその道の専門家をお呼びしての「資産を増やそう。新NISA攻略講座」を開催します。 ↑怒りの動画版もブログより1週間遅れてリリース ジャニーズ問題で全く分かってない人が多すぎる いろいろな人がいろいろなことを言ってます。が一番アホだなと思うのが タレントに罪はない ってヤツ。 報道によると、仲間が強姦されているのに自分は有名になりたいからって笑って「次はお前だ」とか言ってたというなら似たようなもんだと思います。 また、文春報道では、マネージャーや幹部ぐるみで強姦場所に連れて行って強姦させていたということなので会社自体が反社で、そこから出ず、ずっと属して

動画が公開されました 昨日、一昨日と、Twitterでコロナ脳をちぎっては投げ、ちぎっては投げしましたが、共通していえることが とにかく知識がない!!! ということで、本日は簡単ながら現在分かっているファクト、つまり事実について誰が言っているのかを含めて書こうと思います。コロナ脳の洗脳を解くためにご活用下さい。ただし中には漢字が読めない、数字が分からないという方もいますので、「これを読んどけ」じゃなくて丁寧に説明してあげることが大事です。 子供は感染しづらく感染しても重症化はほぼ稀で、しかもウイルスを放出しない これは先日の日本感染症学会、つまり政府の専門家会議の皆さんのカンファレンスからの引用です。かなり長時間でしたが全部見ました。 まず、会見の冒頭では「子供たちがウイルスを媒介するといったのは間違いだった」的な謝罪からはいりました。これがその資料です。 ウイルス排出量は重症度ではなく高

これがけっこうバズりました。 カリフォルニアの大規模調査の結果で、コロナウイルスとの戦いに勝利が見えた日 このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。 東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説 4/24 ニューヨーク州の抗体検査 (N=3,000)の暫定結果 (微修正) 結論から言うと 全体の陽性割合は13.9%, ニューヨーク市に限定すると21.2% ということで、ニューヨーク市はなんと５人に１人が感染者でした。 よく「アジアの人は感染しにくいのではないか」と言われていたが、確かにその傾向はあるものの、白人も低かった。ということは白人がコロナに罹りやすいという事実もまたない。w ニューヨーク州の人口1940万人・ニューヨーク市の人口840万人にこの結果 (陽性割合13.9%と21.1%)を当てはめると、先ほどの「買い物に来た人バイアス」はもちろんあるものの、州全体で270万人

どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸‬だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%

こういう話を書くとね。放射脳の人がキーキーいうから嫌なんだけどね。とりあえず備忘録で書いておきますわ。 北海道が全道で停電しても死者が出なかったのはいまが良いシーズンだから。これが真冬だったらどうなるか。何万人も亡くなっていたでしょう。帯広の仕事先はそれを考えたら物凄く恐ろしいと言っていた。 夏と冬では必要電力がこれほど違う。 で、北海道は石油ストーブやガスストーブだから停電しても平気だという方もいるが・・・。それ、田舎の家庭だけの話でしょう。 北電の資料だと電力は暖房だけではなく、様々な冬の対策に必須なのである。 3.11の２時間の計画停電でさえ、我が家はガスファンヒーターもオイルヒーターも、そして給湯器も使えないから寒さに震えていた。激寒の北海道ならどうなるか。セントラルヒーティングは使えないし、水道管は破裂するし、ビルや病院のボイラーだって制御装置が停電で使えなくなったら停止するんじ

ジャパンネットバンクが調査したというものすごい調査データを発見しました。 もう日本はどうなっちゃうのかなというくらいのリリースです。本日はここからデータをお借りします。 日本国内の18～25歳の500人の男女へアンケートで出た結果ですが、非婚化、少子化になるのもわかるな、こりゃという内容です。20年後には日本はGDPのランキングから圏外にぶっ飛んでるかも。政府や政治家はけっして口にはしませんが、あと8年すると2025年問題と言われる団塊の世代が後期高齢者に突入する暗黒の時代が来ます。赤字前提の豊洲とかいったいどうすんの、という感じ。 前に 誰でも想像できる40年後の日本はこんな感じ・・・ というのを書いたのですが、実際には最初で最大の山は8年後。仕事の効率上げて乗り切るとかいう脳天気な馬鹿もいますが、この30年で効率なんてほとんど上がってない。AIやロボットを代わりにといっても先立つもの（

２日ほど前に ２０５３年、１億人割れ＝６５年に高齢者４割弱－出生率は小幅改善・厚労省推計　時事通信 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年までの日本の将来推計人口を公表した。１５年に１億２７０９万人だった総人口は、５３年に１億人を割る見通し。６５年には８８０８万人に減り、６５歳以上の高齢者が占める割合は、１５年の２６．６％から３８．４％に上昇する。 こんな感じになるそうです。 元データはこちらに この発表データは25年のものが少し修正されたものだが、25年データにある要点は以下 １　2040年の総人口はすべての都道府県で2010年を下回る ２　65歳以上人口、75歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加 ３　2040年の総人口は、約７割の自治体で2010年に比べ２割以上減少 ４　2040年には、65歳以上人口が40％以上を占める自治体が半数近くに この内容を、「近年の

スマホ代、半数以上が毎月7,000円以上の支払い　子どもを持つ家庭でも相当の負担に ソニー生命保険が3月13日に発表した教育費に関する調査結果（調査期間　2月15日～16日）によると、大学生以下の子どもがいる20歳～69歳の男女1,000名に聞いたところ、親が子どもの携帯・スマホの代金を「支払っている」と回答した人は、52.3％だった。そこで、「支払っている」と回答した親に、1カ月あたりいくら支払っているか具体的に聞いたところ、その平均額は1人当たり月額7,558円だった。同時に調査した、学校以外の教育費への平均支出額は、1人当たり月額で9,757円。子どもの携帯・スマホ代が、親にとって相当の負担になっている様子が分かる。 えっと・・・・あのですね・・・・ お金持ちならいざ知らず、教育費と同等のスマホ代、親が負担すんの?? スマホに月7,558円払うなら、PC買い与えた方が将来に確実にプラ

昨日、別なことを書こうとして内閣府の調査データを見ていたら、本題に触れる前にお腹いっぱいになり、感想を書いたのがバズってしまったのであるが、本題はここではなかった。 実はそもそもこの内閣府の調査データを見たのは、こちらのブログを拝見したからです。教育学の専門家である舞田敏彦氏が書かれています。 パソコンを持たない若者 この中で触れられている資料が上記の内閣府のデータであり、それを見ているうちに本題に行き着くことができなくなったのが昨日。なので本日は核心です。まず上記調査資料には以下のデジタル端末に関する調査もありました。数値だとわかりにくいので棒グラフにしてみます。対象は各国1000サンプル以上、各国満13歳から満29歳までの男女でWEBによる調査です。つまりWEBに接続できない環境の場合は回答もできないので、偏差がかかっています。WEBとの親和性が通常より高めに出るわけです。 最初に書い