報道陣の質問に答えるＪＯＣの山口香・女性スポーツ専門部会長 　柔道女子日本代表の園田隆二前監督（３９）ら指導陣が女子選手に暴力やパワーハラスメントをしていた問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の窓口として選手の告発を受け付けた女性スポーツ専門部会が６日、東京都内で会合を開き、山口香・部会長（筑波大大学院准教授）が「私が引き取る形で、市原則之専務理事や竹田恒和会長に伝えた」と経緯を説明した。 　山口部会長は女子柔道が公開競技だった１９８８年ソウル五輪の銅メダリストで、全日本柔道連盟の広報副委員長。会議後、告発した選手１５人の実名の公表については「公表しても選手の不利益にならないと保証されておらず、時期尚早と思う」と述べた。ＪＯＣの市原専務理事も「選手を守らなければいけないので、実名を公表するつもりはない」と話した。 関連記事全柔連の吉村強化担当理事が辞任　徳野コーチも(2/5)「私たちの

中日が駆け引きする中、中国は日本が周辺で活発に行動し、「自由と繁栄の弧」を作る動きをなすがままに受け入れてはいけない。中国は第一線に行って同じ方法で対抗し、先手を打ち、多くの行動をとるべきである。 「利益観同盟」で「価値観同盟」に対抗。西側の理論に基づくと、世界に永遠の盟友はなく、あるのは永遠の利益だけである。周辺国が中国という巨大な市場と主な資金源を手放してよいわけがなく、日本と「価値観同盟」を作るとは思えない。そのような国があれば、中国は経済面で同じ策をとる。「政経分離」と言うが、政治と経済は切っても切れない関係にあり、中国の利益を侵しながら中国から利益を得ようなどと考えないでほしい。 第二次世界大戦勝利の成果を守るための国際統一戦線で日本の軍国主義の復活を抑止。日本は中国とだけでなく、ロシア、韓国とも島の領有権争いをしている。中露韓には戦後の政治の版図を守る国際統一戦線を結成する十分

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

2013/2/523:46 日本銀行・白川方明総裁　辞任発表緊急会見　全文文字起こし（2013/2/5） 2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。本来の任期は4月8日にもかかわらず、なぜ前倒しで辞任することを決めたのか。記者会見の様子を全文文字起こしし、ここに記録として掲載する。（編集部註：一部文章を整えています。）  本日、官邸に参りまして、総理に対し私の進退についてお話申し上げました。ご承知の通り、私の総裁としての任期は4月8日に到来します。ふたりの副総裁の任期は3月19日に到来いたします。私としましては総裁、ふたりの副総裁、新しい体制が同時にスタートできるように3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました。以上です。   ――なぜこのタイミングで、前通しで辞めることを決めて発表されたのか。あわせて政府からの圧