９日に投開票された愛知県議選で運動員に報酬を支払ったとして、県警は２６日、公選法違反（買収）の疑いで、名古屋市中村区選挙区に日本維新の会公認で立候補し落選した美容会社社長、田畑和紀容疑者（５３）＝同市中川区富田町＝を逮捕した。 逮捕容疑では、中村区内の選挙事務所で７～８日、投票呼びかけなどの選挙運動をしたことの報酬として運動員３人に、現金計１２万５千円を渡したとされる。県警捜査二課は認否を明らかにしていない。 公選法は、運動員への報酬支払いを原則禁じており、支払いが可能な運動員は選挙カーで支持を訴える車上運動員（ウグイス嬢）や手話通訳者、単純作業に従事する労務員に限られる。 捜査関係者によると、田畑容疑者は複数の支援者を車上運動員として登録していたが、実際はウグイス嬢ではなく、通常の運動員として選挙を手伝っていた人もいたという。 県警は、公選法で報酬支払いが認められていない通常の運動員も、

交流サイト（ＳＮＳ）に「同性結婚なんて気持ち悪い」と投稿した問題で批判を浴び、９日に投開票された県議選への出馬を見送った渡辺昇県議（５４）＝名古屋市緑区選出、無所属、４期＝は１４日、自民党に復党したことを明らかにした。渡辺氏によると、今月中旬までに党員証が郵送で届いた。 渡辺氏は昨年１０月、県議会の自民党会派を離脱。同１１月に離党届も出していた。今後の政治活動については、本紙の取材に「国政や首長（の選挙）だったらチャレンジするかもしれないが、そうでないなら県議選の緑区選挙区以外は考えていない」と述べ、４年後の県議選で緑区選挙区への出馬を目指すと話した。

統一地方選では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。　（細川暁子、諏訪慧） 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた（保守系の）市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...