Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
凄いサービスが始まった eBook Exchange：なるいのDRM進化論：オルタナティブ・ブログ
eBook Exchange.incがAmazonまたはBarns&Nobleで買った電子書籍の貸し借りをマッチングするサイトを公開した。eBook Exchange 仕組みを簡単に紹介する。例えばAmazonで買った電子書籍を「貸します」といってリストに登録する。借りたい人はリストから自分の読みたい本を選んで「借ります」と登録する。マッチングが成立すると貸し手にメールで連絡が行く。貸し手はAmazonのサイトで借り手に貸すための手続きをする。後はAmazonの仕組みで１４日間借り手はその電子書籍を読むことができる。貸し手はその間はその電子書籍を読むことができない。１４日間が終わると電子書籍は貸し手の元に戻る。本当にeBook Exchangeはマッチングをしているだけだ。 興味あるのはそのビジネスモデルだ。借り手は借りる前でも後でもいつでもContributionをすることが求められてい
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