Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
地震、火災、津波――災害に見舞われたHDDは復旧できる？
地震、火災、津波――災害に見舞われたHDDは復旧できる？：失われたデータを求めて（番外編）（1/2 ページ） 自然災害によるHDD故障 さまざまなメディアがデジタル化されユーザーの生活を便利にする一方で、HDDの大容量化にともない、故障時に失われるデータ量も悲劇的なまでに増大している。先日掲載したHDD復旧に関する記事（失われたデータを求めて――HDDサルベージ探訪 前編／後編）を見た読者の中には、データ消失のリスクを再認識し、耐障害性の高いRAIDの導入を検討したり、別のHDDにバックアップを始めた人もいるのではないだろうか。 ただし、上記はいずれも“平時”の対策であり、場合によってはまったく役に立たないこともある。その最たる例が自然災害だ。地震によるHDDの落下、火災、そして津波――精密機器のHDDにとってはどれも致命的なダメージになりうる。また、自然災害に備えるディザスタリカバリとし
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