米Appleは3月2日(現地時間)、米連邦捜査局(FBI)への連邦裁判所からの協力命令を拒否した件について、同社を支持する内容の各種団体による法廷助言書(amicus brief)のリストを公開した。本稿執筆現在、13件の法廷助言書と2件の裁判所宛公開書簡へのリンクが載っており、今後更新されていく見込みだ。 法廷助言書は、事件の法律問題について当事者ではない個人や組織が裁判所に意見書を提出する制度。Wikipediaによると、米国では助言書を提出するには「全当事者が書面で同意すること」「申立てを裁判所が許可すること」「裁判所の要請があること」のいずれかの条件を満たす必要がある。 企業としては、Twitter/Airbnb/eBay/GitHub/LinkedIn他17社合同、Intel、AT&Tなどの文書が掲載されている。Appleも加盟するBSA(BSA | The Software A
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