不信感だらけの盗聴法改正案、これからは警察に何でも盗聴されてしまうのか！？【第50回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TOP > 表現の自由 > 不信感だらけの盗聴法改正案、これからは警察に何でも盗聴されてしまうのか！？【第50回山田太郎ボイス】 「そんなことまで盗聴されるの？」という疑問がぬぐえない盗聴法改正案。憲法にあるものの、軽視されがちな憲法21条“通信の秘密”の真相、刑訴法と盗聴法に迫ります！ 盗聴法改正案により起こる得る2つの問題点とは 今、国会で盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）改正案が審査、審議されています。その内容は、犯罪捜査の中で、電話、携帯電話、メールなどの通信を警察が傍受することができるというものです。 現行制度では、「組織的犯罪」であることを前提とする、薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人罪に限定されていますが、新たな制度改正案には、以下の内容が加えられています。 ・殺傷犯関係（殺人、傷害、傷害致死、現住建造物等放火、爆発物使用） ・逮捕、換金、略取、誘拐関係 ・
こんなむちゃくちゃな予算では日本は潰れてしまう【第74回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
1月6日党会派の政調会議にてH27年度補正予算（H28年1月～3月）の各省からの説明を受けました。10省庁から2時間にわたり、総額３兆5000億円の中身について説明を受けましたが、その感想を一言で言うと「このままでは日本は潰れる！」でした。 補正予算とは、本予算と違いその年度の予算について緊急に追加することを目的としていています。予算は、その年度内に使い切るのがルールですから、例えば来年度（H28）つまり今年の4月から使うものであれば、来年度の本予算で対応するべきです。既に、H28年度の予算案も提出されH27補正とH28本予算は並行して国会に提出され審議されています。 つまり、不要不急のものは補正予算には入れるべきではありません。そして、3月までに使われない予算は、来年度の本予算として議論するべきです。ですから、補正予算とは本来毎年計上、審査されるものではなく、とても例外的なものだという事
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