前回のエントリーでは大雑把に言えば日本の膨大な需給ギャップ(と呼ばれてきたもの)の要因は人口動態による耐久消費財の需要減と日本が豊かになっていく中で国際競争力を失った国内産品に対する構造的な需要減であり、又、ある特定の市場に於ける需給ギャップは、参加企業の生産性の向上を促し、同時にそれについていけない競争力の弱い企業の衰退・撤退によって供給が調整されて需給ギャップは解消され、その過程で価格の低下と余剰労働力の放出が行われるという事になるのではないかと考察した。 この一連の流れの中では様々な市場の需給ギャップは中長期的には労働市場の需給ギャップ、つまり失業率に収斂される。 具体的に日本の需給ギャップが如何に推移してきたかという事については、一つの検証材料としてサブプライム危機までの数年間、日本企業は売り上げ・経常利益共に順調に伸ばし、特に後半の1,2年間は過去最高レベルの数字を残していたとい
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