慈善事業への寄付の税控除もいらない - himaginary’s diary
昨日のエントリの最後で、マンキューが個人的には慈善事業への寄付の税控除を支持していることを紹介したが、折りよくリチャード・セイラーがそれをテーマにした論説をNYTに書いた。 そこでセイラーは、 First, some basics. If there is one thing that most economists agree about in the realm of tax policy, it is that it’s best to broaden the base of any tax, all else being equal. That means minimizing the number of deductions and exclusions from taxable income in order to lower marginal rates and reduce
asahi.com（朝日新聞社）：年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算 - 政治
政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万〜４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５〜４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯は、納税者の所得から原則３８万円を差し引ける制度。政府税調は、年収から一部控除を引いた年間所得が１千万円（年収で約１２３０万円）を超える場合は対象外にし、控除ができなくすることを検討している。これにともなう
マンキュー「左派陣営のブログを炎上させるって楽しいな♪」 - himaginary’s diary
okemosさんの予想にお応えして（？）、今日は昨日紹介したマンキューコラムへの各論者の反応を簡単に紹介してみる。 Mark Thoma マンキューならば学者としてではなく、より高給のコンサルタントとしても成功するだろう。そうしないのは、彼にとって金銭がすべての問題では無いことを物語っている。事あるごとに自分がハーバードの教授であることを吹聴するのは、そうした形で自我を満足させることが、彼にとっては金銭的なものに匹敵することの表れではないか？ 従って、論説記事でそうした自我を満足させられるならば、彼は実はタダでも書くのではないか？ 増税が実施された後、実際に彼が論説執筆を止めるかどうかとくとご覧あれ。 デロング マンキューがその顧問だったブッシュ政権は、減税とメディケア・パートDと軍拡を実施したが、それに対応する財源の手当てを行わなかった。フリードマンが好んで言ったように、財政支出は税金を
おいらは税金上げても大丈夫だけど、その代わり仕事減らすよ - himaginary’s diary
と題したマンキューの10/9NYTコラムが物議を醸している（原題は「I Can Afford Higher Taxes. But They’ll Make Me Work Less.」）。 そのコラムで彼は、自分が1000ドルの対価で論説記事の執筆を依頼される場面を想定し、その場合の勘定を以下のように3つのケースについて計算している。 税金が無い場合 1000ドルを8%で回せば、30年後には子供に10000ドルを残せる オバマ政権による増税を前提にした場合 まず、1000ドルに以下の税金が掛かる 連邦所得税：39.6%＋1.2% 上乗せ分の1.2%は控除廃止によるもの メディケア税：3.8% 先の医療改革法案により2013年から税率上昇 マサチューセッツ州の所得税：5.3%（但し連邦税の控除という形で一部還付） 結局、手取りは523ドル さらに、8%の利回りにも税金が掛かる 投資対象の企業
予算編成に「新司令塔」…仙谷長官を軸に組織 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、２０１１年度予算編成や税制抜本改革など菅政権の総合的な経済・財政政策を協議する新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めた。 政府・民主党で政策調整をそれぞれ担う仙谷官房長官と民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）のほか、野田財務相ら主要閣僚が加わる見通しで、今月中にも発足させる構えだ。 政府が新組織を設置するのは、先の参院選での民主党大敗で、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の状態となり、内閣官房の「国家戦略室」を法的な権限のある「局」に格上げする政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなったことなどが背景にある。 「国家戦略局」に代わる、政治主導で経済・財政政策の方向性を決める新たな仕組みが必要と判断した。 具体的には、閣僚中心の会議体を設け、その下に、内閣官房の職員や民主党政策調査会の職員らで構成する事務局を設置する。 新たな政策決定の仕組みに関連し、菅首相は１８日、視察先の
『「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」ご報告（その1）』
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」ご報告（その1） | Like a rolling bean (new) 出来事録 経済アナリストの菊池英博さんと岩上安身さんの、 「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」に参加してきました。 速記メモを取りましたのでお読みください。 文字数の制約から、二つのエントリーに分けています。半分くらいはこのエントリーの下に表示されています。 なお、これは当日のイベントの内容をメモしたもので、個人の感想は色分けで示しているのみです。 また、コピーレフトですので、改変なき転載大歓迎です。ぜひよろしくお願いします！ 12：55頃 まず、ゲストのご紹介から。 二見伸明先生 先日の岩上さんインタビューで衝撃的な発言。 機密費では「女房のパンツまで官邸に付け回しをした」という事実。 消費税増税にも批判的。 荒川さん 名古屋か
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移：財務省
トップ | 著作権等 | 免責事項 | 個人情報保護方針 | 編集後記 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 Tel (代表) 03-3581-4111(AM 9:00-PM 6:30) >> 案内図 Copyright(C) 財務省
asahi.com（朝日新聞社）：所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書 - 政治
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」として、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明記した。 報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘。具体的な増税の時期や引き上げ幅には触れていないが、消費税の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」とした。 所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出した。具体的には、所得や資産に応じて税率があがる税率構造の見直
「給付つき税額控除制度」の講演資料をアップしました (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 「給付つき税額控除制度」の講演資料をアップしました 2009年04月02日 「給付つき税額控除制度」の講演資料をアップしました 低所得者に対して、家族構成に応じ税務当局から消費税相当分を直接払い戻しする給付つき税額控除制度については、非正規雇用だった低所得者層に特にダメージが大きい今回の不況でこそ景気対策に取り入れてほしかった政策でしたが、結局、残念ですがかけ声だけで終わるようです。 定額給付金は総額２兆円ですが、給付つき税額控除なら同じ金額でも低所得者層にターゲットを絞って配ることができたはずですから、実施の際に不正給付を防ぐなどの手数はかかるにしても少しは検討してもよかったと思います さて、この制度について、数カ所で場所で講演・講義をした時に使ったパワーポイントの資料をアップしました。内容に改変を加えることはご遠慮いただきたいのですが、もしご参考になればご
どこにもいない合理人 - la_causette
池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
堀江ブログへの返信 - 成毛眞ブログ
堀江さんがブログで税制に関する思考実験を受けてくれている。ブログ間長文ツイッターをやってみよう。 http://ameblo.jp/takapon-jp/ まずデフレについてだが、デフレは進行するであろうという予測に賛成だ。理由は潜在成長率がマイナスだからだ。さらにその原因は少子高齢化である。つまり需要の減少傾向に歯止めがかからないのだ。そのためこれからの日本は外需にたよる以外に方法はないと思う。しかし急激な円安誘導は悪性のインフレ＝スタグフレーションを誘発しかねないので、政府も日銀も打つ手は限られる。 また堀江さんの言うように、消費税率アップとデフレは相殺できそうな勢いである。1999年以降のＧＤＰデフレータは年平均マイナス1％だ。1998年の名目ＧＤＰは505兆円で実質ＧＤＰは490兆円、2008年はそれぞれ507兆円と557兆円だ。名目ＧＤＰは変化はないのだが、実質ＧＤＰは13.7％
堀江貴文『成毛さんのブログで税制の思考実験があったので私もやってみる。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 消費税引上げ＋国民総申告＋控除廃止は可能か この種の問題は世界の中のニッポンという枠組みで考えないと意味がない。消費税は必ず増税すると反発があるから一気にやるべきだ。そうすればおいそれと逆戻りはできない。政権を潰してもいいくらいの覚悟が必要だ。だからやるとしたら政権末期でもいいかもしれない。 で、国際的にはマックス25%くらいまでの国があるから、まあ20%くらいまではあげられるだろう。今10兆円くらいの消費税収だから40兆円くらいまでには増える。逆進性がるとか言われてるけど、実際のところデフレも進行しているからあんまり増税感はないはずだ。
きまぐれな日々 「子ども手当」の所得制限など不要、「金持ち増税」を行え
年末でアクセス数の減る祝日だが、ネットの言論においてもようやくあのうんざりする政権交代マンセーの流れが収まり、暫定税率の当面維持と「子ども手当」の所得制限の件で議論が生じてきたので、週2回更新のペースを久々に破って、エントリを上げることにした。 「子ども手当」に所得制限を設けないこと自体は、『kojitakenの日記』の12月17日付エントリ「「子ども手当の所得制限」に反対を表明する」に書いたように私は賛成であり、鳩山由紀夫首相の決断を支持する。そのエントリでも紹介したが、当ブログにいただいたぽむさんのコメントがとても素晴らしいと思うので、以下に再掲する。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20091217/1261050204#20091217f1 小沢幹事長が、鳩山首相に「子ども手当」に「所得制限すべきだ」と要望したそうです。 社民党や国民新党も以前から所
堀江貴文『地方の疲弊というけれど。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 地方振興策の話をする時に、江戸時代の藩の話をする人がいる。でも江戸時代は一部の例外を除き一般市民に移動の自由は保障されておらず、一生を同じ藩内で過ごすのが当たり前だった。当然外国は鎖国状態だから渡航できないし、日本国内でも移動の自由が保障されたのは明治時代になってからだった。だから、便利で刺激も多い、成功する可能性も高い都市部に人口が移動するのは当然のことだし、それを無理やり地方に移動させようとしても無理な相談だ。 それを一部の利権を受け取る地方の土建業者などと結託した自民党田中派が日本列島改造論などをぶちあげて支持を得て土建バラマキ国家
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福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」－NIKKEI NET（日経ネット）