少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 公明党も性暴力ゲームの問題

少女を含む女性３人をレイプするという内容の日本製ゲームソフトに対する抗議活動を、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）が始めたのを受けて、問題のゲームを製造する横浜市内のゲームソフトメーカーが、この商品のネット販売を取りやめたことがわかった。 このメーカーは、問題のパソコン用ゲームを２００６年から販売。しかし、抗議活動が今月６日に始まった後、８日から問題の商品のホームページへの掲載とネット販売を取りやめたことを明らかにした。同社の担当者は「今後の販売などについて、現段階ではコメントはできない」としている。 また、書籍・ビデオなどのネット販売大手「アマゾン・ジャパン」も、４月下旬にこの商品の販売中止を決めたことを公式に認めた。広報担当者は「社内の方針やガイドラインに沿って判断した。個別の商品についてのコメントは差し控えたい」と話している。 アマゾンは、米国の本社や英国アマゾ

【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開催中の「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で、最終日の２８日午後（日本時間２９日）にまとめられる宣言文に、児童ポルノやネット上の子どもの性的虐待画像について、「製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づける」よう各国に求める内容が盛り込まれることがわかった。 日本では１９９９年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法で、児童ポルノの製造や販売は禁止されたが、個人が持っているだけの「所持」は規制されておらず、過激な画像がネットを通じて国内外に流通する要因になっている。