原子力発電所や放射線に関連したTwitter・ブログ上の「不正確」「不適切」な情報を資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会が「政府による情報コントロール」と強い懸念を表明。 原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防

民主党の執行部内で今年度第3次補正予算案の財源を捻出するため、株主総会で決議する重要事項を1株でも拒否できる「黄金株」をNTTに発行させて政府が引き受ける案が浮上してきた。岡田克也幹事長らが検討する政府保有のNTT株売却案では、国の関与が薄まるとの懸念にこたえる苦肉の策だ。実現には法改正や実務面での障壁が高い。岡田幹事長は今年度第3次補正予算案の財源確保のため、財務省に発行済み株式の約33.4

Googleのウェブメールサービス「Gmail」は、必ずしもユーザー数確保に苦戦しているわけではない。だが、Googleは新たなマーケティング戦術を打ち出し、ユーザー人口をMicrosoftやYahooの競合サービスに匹敵するまでに増やそうとしている。 Googleは米国時間7月27日、いささか刺激的な新プログラム「Email Intervention」（電子メール介入）を公開した。このプログラムでは既存のGmailユーザーに対し、友人を現在のプロバイダーから乗り換えるよう促す作戦を伝授している。 このプログラムのサイトには、次のような記載がある。「おそらく皆さんはすでに、友人や家族がGmailに乗り換える手助けをして彼らの人生をよりよいものにしてきただろうが、まだ乗り換えずに取り残されているあの友人はどうすればいいだろうか？今こそ立ち上がり、介入に踏み切るべきだ」 具体的な手順としては、