総務省 情報通信審議会 郵政政策部会の中間答申に対する当社の見解 | ヤマトホールディングス当社は、昨年12月12日の郵政政策部会にて、生活者の視点に立った「信書規制」の改革案を提出しました（平成25年12月12日 情報通信審議会 郵政政策部会（第4回））。 当社はこれまで「信書」という概念そのものの撤廃を主張してきましたが、生活者が突然容疑者として刑事手続きに巻き込まれるリスクを一日も早く取り除き、安心して便利なサービスを利用できる社会を実現するために、過去の主張を改め、「外形基準」の導入による「信書規制」の改革を求めました。 しかしながら、3月12日、郵政政策部会が発表した中間答申（平成26年3月12日「情報通信審議会中間答申：郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」）を見ますと、生活者が不便や不安にさらされている現状を認めることもなく、「信書規制」の本質的な問題に取り組む意志も全く感じられず、大変残念に思います。 また、規制緩和から成長戦略
