印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　埼玉県警武南署は、女性のスカートの中を盗撮したとして、同県川口市里、ＮＴＴドコモ情報システム部社員、菅原亮容疑者（３５）を県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕し、１３日発表した。 　同署によると、菅原容疑者は１２日午後７時１０分ごろ、埼玉高速鉄道鳩ケ谷駅のエスカレーターで、前に立っていた専門学校生の女性（２０）のスカートの中にカメラ機能付きのスマートフォンを差し入れ、撮影した疑いがある。近くにいた男性が盗撮に気付き、取り押さえた。 　菅原容疑者のスマートフォンはＮＴＴドコモの製品で、この女性の画像が数枚保存されていたという。菅原容疑者は「弁護士に会ってからしゃべる」と、容疑については口を閉ざしているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は２日午前２時５０分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。

Tweet 東日本大震災で発生した本県や宮城県の災害廃棄物（がれき）処理について、東京都は１１月２日から宮古市の１万１千トン分の受け入れを始める。「放射能汚染」を不安視する一部住民の声に対し、都は検査強化と情報公開で理解を求める。他の自治体にも「痛み」を分かち合う動きが広がるか、今回の広域処理が試金石となる。 約５７万トンのがれきが出た宮古市の仮置き場「藤原埠頭」。周辺の被災地から運ばれ、高さ５～７メートルの巨大な山を作っている。今回はまず千トンが試験的に運び出される。 行政関係者が頭を抱えるのが自然発火だ。隣の山田町では今月１１日、がれきから自然発火して１０日以上燃え続け、周辺に異臭を放った。 宮古市の担当者は「県職員が見回ったり、業者ががれきの温度を測ったりしているが、来年の夏にまたがれきの温度が上がると思うと…」と不安の表情を浮かべる。 がれきによる環境悪化を指摘する声も。近くに住む

印刷 　衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年７月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約１カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するＮＴＴ東日本が調査している。 　国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、ＩＤとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク秘密保全法案、１２年提出確認　サイバー攻撃対策も強化(10/7)民間有識者含めサイバーテロ対策検討　官房長官発表(9/27)内閣府サイト攻撃「大きな支障ない」　官房長官会見(9/20)サイバー

平成23年10月18日（火）、地元町会等から高濃度放射線量がある箇所があるとの電話通報を受ける。 翌19日（水）、市有地を管理する資産管理課で現地確認を行う。特定箇所から10マイクロシーベルト／時を超える数値を確認する。 20日（木）、町会役員立会いのもと、現地の数値を確認する。市所有の放射線量計では計測が不可能。（10マイクロシーベルト／時以上） 21日（金）、財団法人千葉県環境財団に専門的な数値の確認を依頼し、現場の表面上で最高値57．5マイクロシーベルト／時の数値を確認した。

映画や映画に関係のないことを不定期に書いています。 スマートフォン表示では一部レイアウトが乱れるページがあります。「ＰＣ表示に切り替え」をお試し下さい 何に驚愕したのかと言うと、Android端末でiモード（のようなもの）有料サイトに強制的に飛ばされる事になっていたことです。 ツイッターで興味がある朝日新聞の見出しがありましたのでクリックします。 すると、強制的に「朝日・日刊スポーツ」のiモード（のようなもの）有料サイトに飛ばされます。 ［もっと読む］をクリックすると、金払え表示が出ます。パソコンやiPhoneでは無料で読めるページに無理矢理お金を払わせようとするNTTドコモと朝日新聞。iモードガラパゴス脳に侵された人がiPhoneも使わずにこのような仕様を決めたに違いありません。ゲーム脳より怖いわ。 試しに有料登録をクリックしてみたら、Wi-Fi(無線LAN)では使用不可でSPモー

外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害

東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）に提出していたことが７日、分かった。　同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。（東電は）求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。　手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。

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