出玉ＰＲ禁止、パチンコチラシあの手この手 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国のパチンコ店で８月から、新聞の折り込みチラシやインターネットで「大創業祭」などの文言を使い、出玉をアピールすることが禁止された。 警察庁が風俗営業適正化法の広告・宣伝に関する運用方針を見直したため。約４００店がひしめき、九州一の激戦区の福岡県内では、チラシの裏面に社員のボランティア活動などを載せて集客に知恵をしぼり、業界誌は業態変更を迫られるなど余波が広がっている。 福岡、佐賀両県で１４店を展開するパチンコ店運営会社は８月、チラシの裏面に初めて、従業員の清掃活動を写真付きで紹介した。車内に残された子どもが熱中症で死亡する事故が絶えないため、別の会社は裏面すべてを使って「車内放置は大変危険です」と注意を呼びかけるデザインにした。旅情報や料理の作り方を載せる会社もある。 警察庁は２００２年に示した運用方針で、「モーニングサービス」や「甘釘」などいたずらに射幸心をあおる表現の使用を禁止した。
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
「北朝鮮は地上の楽園」つぶやいて ツイッター発信者強制招待へ
北朝鮮外務省は伸び悩む観光収入にてこ入れを図るため、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアで強い影響力を持つ発信者を世界中から強制招待すると発表した。これらのソーシャルメディアは世界で５億人以上が参加しており、相次ぐ中東・アフリカ政変でも大きな役割を果たしたことから、この強大な発信力を利用してマイナスイメージの払拭をねらう。 北朝鮮では外貨獲得のため、かねてより外国人の観光ツアーを推進しているが、核開発疑惑やブッシュ政権時の「悪の枢軸」発言、日本人拉致問題などにより国際的なイメージが著しく悪化。ここ１０年ほど観光客数が伸び悩んでいる。 そこで北朝鮮外務省は、観光振興策としてツイッターやフェイスブックの情報伝播力に着目。北朝鮮の実態を有力な情報発信者に見てもらい、好意的な情報を拡散してもらうべく世界全体で３千人程度のマスコミ関係者やソーシャルメディア発信者を強制招待することに決めた
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