当面の文化芸術活動について このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げると共に，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地においては，今なお行方不明の方々の捜索が続き，不安かつご不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。 こうした中で，余震の恐れや計画停電，事業の自粛などにより，被災地以外の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがあると承知しております。文化芸術は本来，私たちの心に安らぎと力を与え，地域の絆を強め，明日への希望を与えてくれるものであり，その縮小は経済社会全体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが，日本全体の元気を復活させるために必要なことであり，被災された方々に対する一層の支援につながる

事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が

注：このエントリは随時、追記していく予定です。@fj_n: [修正加えています] 放射線ポスターをつくってみました。難しいことはナシにして、体育館の壁に貼れるように。建設的な御批評お待ちしてます。御利用ご自由です。以下のページのリンクをさらに行くと、PDFファイルにいきます。 URL2011-04-06 17:38:06 via TweetDeck　避難所の体育館の壁にはれるような内容。ここまでわかりやすい説明のものは(私の知る限り）なかったと思う。長神風二（東北大）さんら作成。　ツッコミどころは多々あるかと思うのですが、報道が難しすぎて混乱している現場の人に伝えるための最低限の情報、という意味で見ていただければと。放射線ポスター　こちらをさらに、石村源生（北海道大）さんが改変したのがこちらになります。　オリジナル版と、改変版の大きな違いは「放射線・放射能・放射性物質」の専門用語をどこまで

史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故（レベル７）で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第１原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。 　――第１原発の事故について、日本政府は「米スリーマイル島原発事故（レベル５）と同等」としているが、教授の評価は？ 　「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＮＲＣ（米原子力規制委員会）のリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」 　――日本政府は事実を公表していないのか 　「私としてはＮＲＣの見解を疑う理由はない。燃料棒

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2020-08-19 13:12 日米がレアアースの中国脱却を狙っている！　我が国の影響力も「削ぎ落とされるかも」＝中国 中国メディアは、日本と米国が「レアアース産業における中国の影響力を削ぎ落とそうとしている」と主張する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

ドイツの気象サービス及びノルウェーの発表では、4月5日から7日にかけて、福島原発からの風が一旦、南に行き、四国・九州にまで南下し、そこからさらに偏西風で日本列島を縦断して、北海道に達する上ると予想されています。 この図はドイツ気象サービス(DWD)のシミュレーションで、日本で4月6日頃にあたります（あまり時間は厳密に考えない方が良い）。 パソコンで図を見ることができない人がおられますので、文章でも説明しますと、福島から一旦、太平洋に出た汚染物質は、その後、東風でぐるっと回って日本の房総半島、静岡、四国、九州とまわり、山陰から福井まで達します。 つまり４月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がありますので、注意が必要です。 次に示す図はノルウェーのシミュレーションであり、上のドイツの気象サービスのデータから約1日たった状態です（７日ぐらい）。 一旦、日本の西日本

震災の名称 東日本大震災に 4月1日 17時48分 政府は、１日午後、持ち回り閣議を開き、今回の震災の名称を「東日本大震災」とすることを閣議了解しました。政府は、今後、震災関連の特別措置法や基金を創設する場合などについて、この名称を使用することになります。 今回の地震災害について、ＮＨＫはこれまで「東北関東大震災」としてきましたが、政府が閣議で名称を正式に決めたことから、今後は「東日本大震災」とすることにします。

本県選出国会議員で民主党元代表の小沢一郎氏は２８日、東日本大震災後初めて本県入りし、県庁で達増拓也知事と会談した。緊急対策や復興支援の要望を受け小沢氏は、一日も早い被災地復興に向けて、災害復旧に関する従来の考え方や手法を超えて、県や市町村の実情に合わせて地域が使いやすい予算を国が手当てする必要性を強調した。 小沢氏は知事や副知事らと非公開で会談し、終了後に記者団の質問に答えた。 この中で小沢氏は「未曽有の災害で特に沿岸の皆さんの生活やふるさとが根底から破壊されてしまった」と被災者の苦悩を推察。生活の安定とふるさとの再興に向けて「被害が甚大なので、地域の皆さんの力だけでなく、国として本腰を入れてバックアップしなければならない。そのためには巨額の費用が必要になる」との認識を示した。 その上で「政府も単に各省庁の被害額の算定と積み上げの結果を待ってということでは、早期回復はできない」と指摘

民主党の小沢一郎元代表が２８日、東日本大震災後初めて地元の岩手県に戻り、県庁で達増拓也知事と会談した。小沢氏は記者団に対し「今回は未曽有の大災害。被害額を出して査定し、補助金をつくるという旧来の災害復旧では５月、６月の話になり、間に合わない。地域の事情にあわせて使えるような国の予算措置が望ましい。私も今の立場でできることは仲間と相談しながらやる」と述べた。 　小沢氏は、福島第一原発の事故にも触れ「原子炉の溶融はずっと前から指摘する人がいたのに、原子力安全・保安院、内閣、東京電力とも明確な話はずっと避けてきた」と菅内閣などの対応を批判。「事実を直接知りうる立場にないが、２週間以上たって制御不能なのは世界でも例がない。最悪の事態になれば日本沈没の話になってしまう」「内閣としても、総理をはじめとして思い切ってやってもらいたいとひたすら願っている」などと述べた。 　小沢氏の地元入りが震災から２週間

東日本大震災による事故で、危機的状況が続く東京電力福島第１原発１号機が２６日、営業運転開始から４０年となった。運転中では日本原子力発電敦賀原発１号機、関西電力美浜原発１号機（いずれも福井県）に次ぎ国内３番目に古い。　福島第１原発１号機の再開は絶望的で、枝野幸男官房長官も廃炉との認識を示す。全国的に原発の新増設が進まず各電力は既存原発の延命を図る中、今回の事故で運転延長に難色を示す地元自治体が増えそうだ。　１号機について、東電は昨年３月、国の指針に基づき、さらに２０年間運転を続けても点検の強化などで安全性は確保されるとする評価書を国に提出。経済産業省原子力安全・保安院は今年２月に１０年間の運転継続を認可したばかりだった。　原発の寿命に法律上の規定はないが各電力は当初、３０～４０年を想定。国内の商業原発５４基のうち１８基が運転開始から３０年を超えている。

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