原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会見で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原発(福井県)について、原発の新安全基準ができる7月に「大飯だけ例外扱いできない」と述べ、停止を求める可能性を示唆した。再び「原発ゼロ」になり、関西の夏の電力供給に影響を及ぼす可能性がある。 大飯原発は9月に定期検査に入るため停止は予定されていたが、2カ月前倒しになることもあり得る。田中委員長は「安全審査には時間がかかり、7月に事業者から申請が出てもすぐに判断はできない」と述べた。 ただ、新安全基準の骨子は3月に示されるため、関電が事前に対応を進めて、7月までに基準を満たしていれば、運転を継続させる可能性にも言及した。